四月十三日( 日 ) 平成二十六年度 福岡県郷友連盟の定期総会が、ホテルクリオコート博多において開催された。
前段では会員による総会で二十六年度の事業計画が承認された。特に陸海空自衛隊部隊研修が六回計画され、例年の倍の回数となる。会員及び一般参加者の防衛意識の高揚と多数の参加を期待したい。また、現在当連盟事務所が入っている福岡県社会福祉センタービルが老朽化のため取壊され、それに伴う事務所移転計画が承認された。
総会終了後の式典では、多数の国会議員はじめ、県・市議会議員、友好団体、九州・山口地区の陸・海・空各自衛隊揮官そして会員等多数の参加を得て、実施された。
式典の後段では、陸上自衛隊第四師団長である川又陸将による「陸上自衛隊の将来体制と第四師団の概要」という演題で、近年国民の関心も高まっている島嶼の防衛手段及び奪還手段、西南諸島方面軍への増強等の内容について話された。特に、今年度より防衛大綱が大きく改新され、統合機動防衛について我国を取り巻く防衛問題に如何に対処していくかなど普段聞けないような講話であった。
後段は博多にわか振興会による「博多にわか」から懇親会が始まった。乾杯後の懇親会では、台湾から特別参加いただいた戦前日本軍属としてシンガポールで活躍された九十二歳の楊馥成氏と新宮高校新聞部長高野隼平君に吉田会長から感謝状が贈呈された。また楊氏からは台湾の貴重なスピーチをしていただき、また沖縄に台湾人慰霊碑建立に尽力されている。我々日本人は大東亜戦争を共に戦った台湾人の犠牲を決して忘れてはならない。
終盤では、恒例である岡田女性部長の指揮で「故郷」「春が来た」を合唱し、大和魂を育てる会の三國氏の万歳三唱と鳥井副会長のお礼の言葉で今年度の定期総会を無事に終了することができた。
近年に入り、郷友連盟の行事に大学生など比較的若い世代が多く参加するようになった。また、多くの国民が国防問題や国際情勢に興味を持ち始めている。この機会を逃さず、郷友連盟の理念でもある「誇りある日本の再生」を目指し活動したいと思う。
過日、郷友連盟の論客であり、かつ博覧強記の士でいらっしゃる堀本正文氏より、「戦略的発信の強化に向けて」(領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会報告書 平成25年7月2日)という文書を戴きました。読み進むうちに、正に引き込まれる内容の連続で4度読み返したのですが、優れた有識者の手によるとはいえ、言葉によって現状が実に的確に表現されているという事、現状についての認識(前提や有識者間の共通認識及び情勢判断)、目的さらには手段といったものが緻密に研究されており、大変引き込まれる内容です。
【領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会報告書 平成25年7月2日】
【同報告書手交及び記者会見】
これは心理の段階を問題にし、これは論理の範疇で分析され、これは倫理的な視点からの提言と非常に科学的な表現であり、情緒的抽象的な要素から具体性を伴う方策まで提示してあり、含蓄に富んだ内容だと感じさせられます。
当然と言えば当然ながら、よくありがちな、「一途な思い」を前面に出した素人的な激情の吐露が一切なく、全編が「作戦家の冷静さ」で書かれています。
いわゆる情報発信の重要性に鑑みた、これから日本の取るべき方針を述べられたものですが、その柱に「情報発信は広報活動ではない、世論戦である」、「第三国、中でもアメリカを巻き込んで展開することの不可欠さ」を置かれて、各論が展開されるのですが、世論戦で日本は著しく立ち遅れていること、国民の知識、意識共に低い事、世論戦を戦う体制が研究、学術的なものをはじめとして不十分な事等々、全て肯綮に当り傾聴に値します。ただ、示された方針を実践するのは人なのですが、こうした世論戦や宣伝戦をやって効果をあげるには、義務感や使命感だけでは不十分な気がします。そこに求められるのは「人との交際、それも外国人との交際を好む。」といった資質であるように思います。また、日本人が伝統的に重んじる「誠心誠意」が大事な要素であるのでしょうが、他面「反則の知恵比べの世界」「非紳士的手段の世界」であるというのも事実でしょうから、純真一路は不適格であり、「そこを何とか8割位でどうでっしゃろ」といった、商売人や銀行家、役者のような人々がもってこいの適性であり、あるいは「こだわらない、とらわれない広い広い心」の悟りに至った宗教家なども、適性の持ち主であるように思います。
それは「謹厳実直」よりも「使えるものは何でも使おう」という発想の出来る融通無碍なる資質なのかもしれません。
では軍人や警察、官僚といった人々は不向きかというとそうではなく、要は職業より、好奇心が強くゴシップなどにも興味を示し、個人行動を嫌がらず人との係わりに意欲的という性格で選ばれるものであるように思います。そうした一面を考えると、控えめでつつましく自己表現をあまりしない事を美徳という意識のある世代から見ると、物おじせず、見せたい、見られたいといった意欲に富んだショーマン的な風潮で育っている最近の世代は、その条件をより強く備えているとも言えるでしょうし、彼らが愛国心と母国への信頼と誇りを持ってくれるならきっと花咲く構想でしょう。
このような有識者の報告や提言が、一つの政策方針となって組織化され新しい生命を吹き込まれるのか、あるいは既存の組織の中の政策や作戦の付属部分に終わるのかは当局者の裁量によるのでしょうが、望むべきは広い国家的視野を制限されない条件の下で行われてもらいたいと思うのです。
この有識者の報告と提言は極論すれば「如何にして敵の中に味方を作るか」という事であり、味方を作るという事は、相手とってみると祖国への変節や改心を求める一種の裏切り行為の勧めでもあるのでしょうから、場合によってはこちらへの不信を募らせる危険性もあると言えます。そうした相反する面を克服して、成果を上げるのに必要な事、それは相手の事をよく理解しようとする姿勢と、融通無碍な思考ではないかと思います。
内閣総理大臣 安倍晋三 殿
私たちは事実無根の「従軍慰安婦」問題を広げ”諸悪の根源”となっている「河野談話」の速やかな撤廃を強く求めます。
いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐって、日本バッシングの風潮が世界的に広がっています。日本の慰安婦は代価を払わない「性奴隷」であったとか、「二十世紀最大の人身売買事件」だったとか、明らかに事実無根の言説がばらまかれています。アメリカの公共施設に朝鮮人慰安婦の像が建てられ、地方議会の決議も行われています。韓国、中国、アメリカにロシアまで加わって日本批判を展開しています。今や日本はこの問題で、四面楚歌ともいうべき深刻な状況に置かれるにいたりました。
このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず慰安婦の「強制連行」を認めたかのように読める「河野談話」を平成5年(1993年)に発表したことにあります。「河野談話」は、慰安婦の強制連行さえ認めればことは収まるという韓国側の誘いにのって、事実を曲げて政治的妥協をはかった文書です。しかし、結果は全く逆に、その後は「河野談話」が強制連行の最大の証拠にされ、教科書にまでに載るにいたりました。
日本国民がこのいわれのない侮辱に怒らなくなったとしたら、それは日本国家の精神の死を意味します。私たちは、どんなことがあってもこの汚名を私たちの子々孫々に負わせることはできません。「河野談話」の明確な撤廃なくして、日本の戦後は終わりません。
また我々先人が大東亜共栄と日本の弥栄を願い勇敢に戦って戦死され、靖国神社からこの日本を見ておられる御霊に対しても、その汚名を取り除かなければなりません。
日本政府に「河野談話」の速やかな撤廃を求めます。