郷友連盟の主張

郷友連盟の主張

西日本新聞社編集長 殿

平成23年7月16日
福岡県郷友連盟事務局長

7月15日25面記事について(お伺い)

 7月15日付の貴社の朝刊25面に「『つくる会』歴史教科書弁護士ら不採択要請福岡市教委に」と題する記事が掲載されました。
 西日本新聞社の今回の当該記事掲載の姿勢は、公共性、公平性の立場を貫かねばならないマスメディアの立場からすると思慮不足、情報収集能力不足の勇み足と批判されても仕方がないものだと思います。
 福岡県郷友連盟では7月7日付で「平成24年度から使用する中学校教科書の採択について(要望)」(最後に提示)を福岡県内の教育長に提出しております。
 残念ながら自由法曹団福岡支部さんの考えは福岡県郷友連盟とは正反対のご意見だと認識いたしました。
 貴社は福岡県の代表たる地方新聞社であることは誰しも認めるところであり、公共性、公平性の立場での報道を使命とされていると信じております。その使命を期されるためにも貴社の善処を期待いたします。

 以下福岡県郷友連盟が県内の教委に要望した要望書を掲載いたします。
平成24年度から使用する中学校教科書の採択について(要望)
(関連記事抜粋)
7.15西日本朝刊記事2.jpg

一押し協力願います
↓↓ ↓ ↓↓↓↓

にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村

 われわれ日本人が一番畏れ、あって欲しくない事態が身近に起きてしまった。 
 東日本の広域にわたって被災された人々に心からお見舞いを申し上げます。 時間とともに犠牲者の数が増えることに胸が締め付けられる想いをどうすることもできません。
 被災者の皆さんの気持ちを思うと、一刻も早く、一人でも多くの人が救助されることを願ってやみません。
冠水した道路で.jpg

冠水した道路からの救出

 3月11日は九州新幹線開通の前日であり、JR九州の歴史的記念日を祝う準備も大詰め。中2の孫から「ブルーインパルスが来るよ。今日は明日と同じ時間12時45分から7分間の予行があるよ。」と電話で知らされ、「何を馬鹿な、博多駅は過密な運用をしている福岡空港から至近距離にあり、しかも市街地の中心部で何故ブルーインパルスかよ」と思って、近くの白水大池(福岡県春日市)の堤防に上がって見たところ、5機編隊での通過飛行だけのようでしたが、良く許可が取れたなと思いました。

 その後、参議院予算委員会の中継を、いよいよ現政権の断末魔か、と思いながら見ていたところ、地震予知放送が入り、数分後に宮城県北部で震度7の激震が伝えられました。咄嗟に震源は海中だと感じ、場所はリアス式海岸の正面であれば、とんでもないことになるぞと、鳥肌が立ちました。
 同時に、これだけ広範囲にわたる地震では、関東沖、東海沖などの大地震が何年も前から懸念されていましたので、それらのプレートが刺激されて更に被害範囲が広がる畏れがあります。

 ここ福岡も例外ではありません。玄界沖地震を経験したばかりです。次は警固断層という懸念があります。博多湾は津波に襲われると室見川、那珂川、御笠川などを遡ってきますから、先ず太宰府までは冠水を免れないでしょう。今、東日本の状況をよく見ておいて、防災の備えをしておかれることをお勧めします。

 このように偉そうなことを言って、僭越ですが、私は昭和58年5月26日の日本海中部地震の際、北海道の奥尻島で地震と津波の恐ろしさを体験しました。
 余震は、2~3週間は続きます。これで終わりではありません。1ヶ月~1ヶ月半後に本震と同程度の大揺れがドカンと来て落ち着く場合が多いようです。私は丁度1ヶ月後にその余震も体験しました。
 
 今回の地震発生後の対応ですが、
3月11日14時46分 宮城県北部で震度7(M9.0)の地震発生
 15時00分 宮城県村井嘉浩知事が陸上自衛隊に災害派遣を要請
 15時14分 政府が緊急災害対策本部を設置
 15時20分 航空自衛隊百里基地、小松基地から救難偵察機が発進
 15時25分 海上自衛隊横須賀基地から全艦艇を宮城県沖に派遣
     

 その他の省庁・関係機関等も速やかに対策本部を開設し、行動を起こしています。 阪神淡路大震災の時は、時の県知事は災害派遣の要請を躊躇したように聞いていましたが、今回は陸自出身の宮城県知事が速やかに災害派遣要請をしたために適時適切な初動救助活動がとれているものと評価できるのではないでしょうか。
 
 また、前述の九州新幹線開通記念行事の全てを11日のうちに中止決定されました。JR九州にとっては歴史的記念となるものであったにも拘わらず下された英断に、当然のことだと言われるでしょうが、感動を覚えました。更に、プロ野球のオープン戦、名古屋国際女子マラソン、日本女子プロゴルフ協会のツアーなども中止の処置が執られていますが、日本高野連は春の選抜高校野球大会を予定どおり開催する方針決定を行っています。あの広い被災地からの代表と他の地方からの代表校の健児の心情に、どれ程の配慮をしての決定なのでしょうか。教育界がこれでは・・と疑問を感じます。しかしながら、このような教育を受けてきた若者の中に素晴らしい日本人が多く育っていることも事実です。こういう若者を私たちは大事に見守り支えてやらねばなりませんね。
 
 世界も、今までの日本の海外災害派遣隊の立派な活動が共感を呼び、50カ国以上からの救助派遣が得られてます。 人の善意は、最終的な場面で素晴らしい力になるものだと・・間違いないですね。
 
 ここ10年位の間、地球上で起こる大災害は全てと言っても良い程、想定を超えています。この度も然り、人類の横暴に対する神の怒りといっても良いかと。

 この度は、純良な、地道に努力して生きている人々に極大級の厳しい試練が与えられたと受け止められますが、崩壊寸前の政権が、相変わらずパフォーマンスを誇示して、原発のトラブルの状況の公開を渋り、思いつき・無定見な、自衛隊5万人体制だとか、10万人体制だとかの指示を出しています。彼ら政治屋さんにとって、この史上最大の不幸が救いになるのではないかと心配するのは不謹慎なのでしょうね。
原発災害救助.jpg

原発災害救助
 
 とにかく、日本にとっては今回の大災害の対応は迅速適確な判断と行動が求められます。
 政府、国会では与野党の政争を一時中断し、至らないところは素直に認めて能力のある政治家を中心に一致協力し、一丸となってこの国難に当たってもらいたいと思います。
 自衛隊は一刻も速く救援を待っている被災者を救ってもらいたいと願うところでです。

 精強な自衛官の皆さん、どうかこの救助を求めている国民を一人でも多く救って下さい。
 国民皆んなが自衛官の雄姿を見守っております。

 我々も、この活躍している自衛官、警察官、消防官、その他救助隊員、ボランテアの皆さんの応援をします!

郷友福岡編集長 間 祐一

一押し協力願います
↓↓ ↓ ↓↓↓↓

にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村

福岡県郷友連盟
会員 守山 善継

今回の尖閣諸島領海侵犯事件における政府処置について、誠に赤恥をかくことは承知の上で、一国民から見て今回の事件がどのように映るのか、投書させて頂きます。

1 尖閣諸島が領土問題として俎上に上がるのは、歴代政権と外務省の罪 
 そもそも、マスコミ等での報道によると、尖閣諸島のその領有宣言に当たって、日本は尖閣諸島が何処にも帰属しないことを確認した上で行っており、手続きとしては完璧であり、非の打ち所がないものです。また、シナ大陸の政権が中華民国、中華人民共和国の2国家の下でも尖閣諸島は日本の領有下にあると認めた文書が存在することが確認されています。
それが、1960年代に国連から海底油田等の海底資源が眠る可能性大という調査結果が出たとたん中華民国(台湾)も中華人民共和国も一斉に自国の領土という主張を始めた次第ですが、鄧小平の「不了了之」という提案にのり、その術中に見事に絡め取られた当時の自民党政権と外務省に責任があるといえます。鄧小平の提案を呑んだという事は領土問題があると認めさせられたことであり、中国にとって見たら、日本の領土に確固と楔を打ち込んだことになり、その野心、野望の足掛かりを築いたことであり、外交的には中国の勝利であり、日本は無用の国際問題をその政治的怠慢と軍事的非力により抱えさせられたことになります。
その禍根が今日、政治問題として災いしているのだと言えるでしょう。

2 中国の対応は戦時下の対応である。
中国漁船船長の逮捕、拘留に対し中国が採った対応は、温家宝自らが国連の場で船長の即時無条件釈放要求であり、日本への一方的な責任の押し付けを中国政府が表明したことであり、日本の対応次第では、更なる強行且つ重大な手段を執るという報復宣言であり、レアアースの輸出禁止や税関での検査の強化は日本に対する経済制裁の手段であり、民間人を因縁めいた理由での逮捕は人質としての報復処置であり、これらを総合してみると中国は戦時体制を採っていると言っても良いでしょう。

3 責任転嫁の民主党政権、中国の強圧に屈した菅内閣、そして事件の本質のすり替え
今回、事件の展開は日本側が中国漁船船長を処分保留のまま那覇地検の判断により釈放したのですが、その判断理由の一つに「日中関係を配慮すると」と言うことを上げました。民主党は国内法に則って粛々と対処するという正論を言っていたのですから、何らかの処罰があると誰しもが思っていたにも関わらず、結局は中国の脅迫に屈したという印象を良識ある国民や国際社会に与えたことは否定できません。菅内閣の言い分は、今回の事件は領海侵犯等の刑事事件であり、沖縄地方検察庁がしっかりと国内法に照らし合わせた審査に基づいて下した判断であり、国内法に則って粛々と対処したのだから政府は之を了として尊重するし、検察に対し指揮権といった政治的圧力は一切加えていないというものでしたが、このような詭弁は誰も信じる人はいないでしょう。その釈放のタイミング、検察の越権行為とも思えるコメントの内容や民間人の人質拘束などから明らかに中国への何らかの配慮が働いていたはずだと国民は思っているでしょう。また、防衛外交委員会では、日本政府より那覇検察が主責任者と見なされるような議論となり、船長釈放の妥当性や是非に議論が収斂して、検察の法的判断の根拠や合法性についての法的技術論に追求が進んでいるようですが、それでは本質を突いた問題の把握にはならないと思います。仮に、中国政府が、何ら日本政府に対し抗議や要求をしなかったのなら、検察が担当する純粋の刑事事件であり、その処置は国内法に則ってという法論理で対処するのが正当だと言えたでしょう。しかし、この事件の本質は、日本がどこの国の干渉も受けることなく独自に対処して当然の問題を中国が日本の主権に干渉し、脅迫や報復処置に出た事、つまりは主権侵害であるというのが本質です。その主権侵害に対し主権者であると日本政府は明確に通告できず、外交的には何らその干渉を排除できなかったというのが一番問題にされるべきことではないでしょうか。その排除できなかった処置が釈放であり、それを法的に則った処置という論理のすり替えで国民を厚顔にも欺瞞しようとしています。民主党政権は本質的糾弾の矛先を必死になって逸らそうとし、国の生存の条件に直結する安全保障や、国の威信、そして国家主権の観点からこの事件を捉えようとしないのです。

4 今回の事件を正しく把握分析するのに自衛隊関係者(内局ではない制服組)が登場しない不思議
 どのマスコミにも、今回の事件に自衛隊関係者のコメントを求めたものはありません。尖閣諸島を巡る情勢は、経済的な要因より軍事的な要因の比重が明らかに大きくなっているにも拘わらず、自衛隊関係者の見解を聞く事がないというのは不可解です。外交と軍事は補完関係ではなく車の両輪であろうと思いますが、政治家が自衛隊関係者からレクチャーを受けたという報道はありません。軍事の理解には自衛隊関係者の関与が欠かせない筈です。我々が物理学者の話を聞いても理解しにくいように、軍事の話は素人には解りにくい筈です。その点、日本の政治家は、謙虚さが足りないのではないでしょうか。政治家だから、シビリアンコントロールが効いているからといって政治家は軍事を理解しているというのは思い上がりです。その証拠に、アメリカをご覧になったら一目瞭然でしょう。
大統領のアドバイザーとして統合参謀長なり軍の高官が控えているではないですか。政治家に、軍事情勢や軍事的な視点からの展開予測はできない筈です。日本の代議士に軍事的に造詣の深い人は多くない筈です。蛇足ながら、日本には、アメリカやイギリスと違いテレビで専門家の話をじっくり聞く番組は「日高義樹のワシントンレポート」以外には殆どありません。これでは日本人と米英人の教養の蓄積に差が出ることは否めないでしょう。その中でも、軍事的な教養の貧弱さは歴然としていると思います。

5 国民感情としての怒りではなく、健全な常識を持った国民の怒りとして抗議表明をするべき
今回の事件は、中国への怒りや不愉快さといった単純な感情的なものとして終わらせてはいけないと思います。感情的な怒りはマスコミの報道の減少とともに沈静化するのでしょうし、「熱しやすく、冷めやすい」健忘症の国民性と、「水に流す」淡白さが何時の間にか事件を記憶から消してしまうからです。
 この機に我々が示す怒りは、ひとつに中国の道理の通らない傍若無人の振る舞いと、吉田理事長が常に主張されている国際信義に悖るその行為の数々についてでしょう。そして二つには、それを跳ね返す意志を示さない日本政府の不甲斐なき姿勢についてでしょう。正々堂々とした反論や態度ができない政府は、日本の生存の条件を危うくするという冷静な怒りを示すことです。
 因みに、私の勤務する会社の18歳の小娘たちの言葉に正鵠を射たものがあります。「こんなことしたら日本は中国の部下と思われるじゃない。」恐らく家来という意味を部下と言ったのだと思いますが、世界中の人々も同じことを思っているでしょう。

6 今回の事件から得られる教訓
先ず第一に、中国は中華思想から一歩も脱却しない国であると再認識することでしょう。常に、自己の都合、自己の利益、自己の主張が最優先であり、日本人や古代中国の思想家たちが説く「信義」「礼節」の観念は欠片もないということを再認識すべきでしょう。中国の信義はその時のご都合主義により何時でも内容が変わるのだということです。中国に善意は通じないということにそろそろ気がつくべきです。
 第二に、軍事力の強化を真剣に検討する時期であると言えるでしょう。交渉の裏付けとしての軍事力です。平和主義や友愛精神、そして経済援助のソフトパワーでは将来が危ういということを実感させられたのが今回の事件です。憲法の改正、国力に合わせた軍事力の整備に踏み切らないと日本は何時までもつけ込まれるのだということがハッキリと解りました。今まで軍事力は放って置いたことを反省し、軍事力イコール戦争への道という短絡思考から脱却する時期です。
 第三に、経済至上主義、利益至上主義で国家観の無いままに経済活動を拡大し、経済立国を国家の方針とするなら、このような事件は将来に何度でも起こりうると覚悟すべきです。そこには犠牲者も出るでしょう。戦後の日本を再興した大きな功績が経済人にはありますが、だからと言って経済人への過信と過度の意見尊重は厳禁であり、経済人が国の舵取りをするといったことは絶対にいけません。故井上成美大将の筆法をもって言えば「商人は商人だけの頭しかない」のであり、故小林一三が「日本に戦艦陸奥や長門がなかったら果たしてこんなに商売ができただろうか」と述べたこと、「商売の目的は、畢竟、国を富ませるにある」と述べた故渋沢栄一ほどの度量と哲学のある経済人は如何ほどいるのでしょうか。極めて怪しいものです。
 以上が一般的な国民の素朴な気持ちではないでしょうか。条約的にとか、法論理的にはとか言った専門的な解釈や技術的な判断は官僚の専管事項であり、一般の国民には立ち入れぬものです。我々国民は、その専門的な解釈より「それは筋が通っているかどうか」の健全な常識の観点から見ているのです。
 最後に、今回の事件について個人的な所感を2点述べさせていただきます。
今回の事件に関して「日米同盟の正体」という名著を記された孫崎亨氏は、1960年代以降の事態を基点として日中間の主張の遣り取りで、その差異を生じるメカニズムを解説されました。しかし、本来は惹起しなくても良い差異を生じせしめた歴代政権と外務省の罪と反省については言及されませんでした。ここに私たちは官僚の無謬性を見ます。この無謬性の蓄積が日本を弱体化させると喝破された前田母神空幕長が正しいということです。
  また、今度の事件では、仙石官房長官と菅首相には日本は大国であるという自覚が完全に欠落していました。日本は世界からは大国としての役割と責任を求められている筈です。特に、中国人の南下現象を深刻な国内問題として抱える東南アジアやオーストラリア、ニュージーランドからはそうでしょう。しかし、政権中枢の御両人は一国平和主義の考えはあっても、世界の中の日本という感覚がないことを露呈したのです。
 我々は、次回の選挙ではコスモポリタニズムやリベラリズムで安全保障を捉えようとする政治家を選んではいけないと思います。今回の事件で、一人でも多くの国民に目覚めて貰いたいものです。その国民へ目覚めの啓蒙活動は郷友連盟の大事な使命だと期待致します。

にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村

(宛先)
  内閣総理大臣
  官房長官
  外務大臣
  防衛大臣
  民主党党首
  自民党党首
  みんなの党党首

  
 国政を預かられる政治家の皆様に、会の女性を代表して申し上げます。
 いま、日本は教育、経済等が下落の一途にあって、国民の不安はつのるばかりです。そういうとき、尖閣諸島において中国漁船が日本の巡視艇に衝突した行為は、報道される写真、外務大臣の説明からも、中国漁船が故意に体当たりしたと考えられます。
 何故ならば、中国の欲望は常識を逸しており、周辺海域の諸島の軍事基地化をねらい、弱体化した日本の態勢に対し、すきあらばわがものにしようとする姿がみえてくるからです。
 日本領域内で漁する日本漁民は不安をつのらせています。
 日本の外交は常に弱体であり、今回はいとも簡単に船長を釈放してしまいました。国民は怒っています、18歳の政治の「せ」の字も考えたことのない女の子さえも怒っています。
 日本国を預かる日本の政治家の皆さん、一人一人が一命をかけて日本国を守ってください。
 切に切にお願いします。

     平成22年10月4日
                  福岡県郷友連盟
                  副会長  鳥井幸子

にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村

内閣総理大臣 殿
外務大臣 殿
財務大臣 殿
文部科学大臣 殿
国家公安委員会委員長 殿

民主党党首 殿
国民新党党首 殿
自由民主党党首 殿
みんなの党党首 殿

  朝鮮学校への高校授業料無償化適用について、下記のように提言いたします。よろしく検討方お願い申し上げます。

           朝鮮学校への高校授業料無償化適用に関する提言書

 高校授業料無償化は、昨年夏の衆議院選挙で民主党が掲げたマニュフェストの柱の一つで、政権交代後にその実現のため、昨年末に法案が提出され今年度から制度がスタートしました。この法律を朝鮮学校に適用することについては政権内においても異論があり、4月からの適用は先送りされました。

 朝鮮学校授業料無償化については、文部科学大臣が諮問した専門家会議において適用の是非が検討されているところですが、文部科学大臣は専門家会議設置以前から思想教育や歴史教育の内容は判断材料にしない趣旨の答弁をしております。私たち国民の目には、折角専門家会議を設置しておきながら「はじめに結論ありき」と見え、専門家会議において公正な検討がなされて、国民が納得できるような結論が出されるのか、はなはだ疑問と危惧を抱くものであります。

 国家にとって教育は、100年の大計をもって臨むべき最重要課題です。日本国の国家観を確立し、それを支える基盤を育成、構築するものであり、他国の干渉を許してはならない分野です。
 世界中の国家は、外交、政治、経済等あらゆる分野において、他国と競い他国を凌駕しようとしています。そのために、色々な手段や方策が採られています。

 一方、北朝鮮は対日テロ国家であり、テロ工作員を養成するために多くの日本人が拉致されております。また北朝鮮は、テロ工作員を在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)及び朝鮮学校へ送り込み、朝鮮学校には金日正、金正日親子の肖像を掲げ、過去半世紀以上にわたり朝鮮学校に対し多額(総額460億円)の資金を提供し、朝鮮学校生徒に対して民族教育、歴史教育、思想教育を行って、日本国内に戦略拠点を営々として構築しているものと推察されます。更に北朝鮮は、朝鮮学校の授業料無償化を求めるあからさまな働きかけを行っています。

 このような情勢下において、文部科学省は朝鮮学校の授業料無償化適用の是非検討を非公開で行っていますが、「無償化に相応しいカリキュラムか否か」に加え「財務の健全化(外形的基準)」を含めた条件で判断されようとしています。

 高校授業料無償化は、教育の憲法と呼ばれる「教育基本法(平成18年12月施行)」第4条で「すべて国民は等しくその能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず・・・差別されない。」と規定され、平等に扱う対象はあくまでも「日本国国民」であり、この大原則に整合していなければなりません。それにも拘わらず、学校教育法において「各種学校」に分類される「朝鮮学校」を無償化の対象に含めるか否かに拘泥することは、徒に混乱を長引かせるばかりであります。

 教育基本法の精神に則り、海外在住日本人子女には支援金を支給し、在日外国人には一律無償化の対象外とするのが筋であると思料します。

 北朝鮮による韓国哨戒艦撃沈事件に対して、米韓が協同して北朝鮮に対して圧力をかけている折から、日本が朝鮮学校に授業料無償化を適用することは、日米韓協調体制に負の影響をもたらすことになり、更には北朝鮮に対する実質的な経済支援となることでもあります。

 日本国の国家体制維持向上に取り返しのつかない禍根を残さないように「朝鮮学校授業料無償化適用除外」を英断をもって決定されるよう強く提言致します。

            平成22年8月24日

     

  社団法人日本郷友連盟福岡県支部
                 福岡県郷友連盟会長  
中野純人

にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村

   内閣総理大臣 殿 
   総務大臣 殿
   財務大臣 殿
   防衛大臣 殿


   本年末までに策定される予定の新防衛大綱について、下記のように提言致します。よろしく検討方お願い申し上げます。


          新防衛大綱策定に対する提言書

 内外の諸情勢の変化を踏まえ、本年末までに現行16防衛計画の大綱に代わる新防衛大綱が策定される運びとなっております。
 防衛大綱は我が国の安全保障の基本方針に基づき、今後5年間の自衛隊の具体的な体制、主要装備品の整備基準等、今後の防衛力の基本的な指針を示すものですが、九州は中国、朝鮮半島に対し、第一線の玄関口に位置し、今後の国の安全保障の体制については、等閑視できる立場ではなく、重大な関心を抱いており、ここに意見書を提出するものであります。
 平成3年のソ連崩壊により冷戦構造が崩壊しましたが、近年のロシアの復興、中国やインドの台頭、イラク戦争、アフガニスタンでの対テロ戦争、さらに米国やヨーロッパでの金融危機などを契機として、世界唯一の超大国といわれてきた米国のパワーと地位が相対的に低下し、その一極支配の構造に大きな変化が起こり、多極化の兆しが現れております。
 我が国の唯一の同盟国米国の地位が揺らげば、隣接の大陸国家である中国とロシアから圧力が強まるのは必定であり、また北朝鮮の核ミサイル開発は目前の危機です。さらに、中国の近年の軍事力増強は目を見張るものがあり、核ミサイルの量と質、陸、海、空軍の通常戦力の量質ともに向上しており、特に中国海軍の沖縄周辺海域における演習、小笠原諸島周辺における演習等、太平洋への進出意図を感じさせる状況にあります。
 我が国への本格的侵攻があった場合、沖縄周辺の島嶼から始まり、九州北西部への着上陸侵攻の可能性が考えられます。
 現行16大綱では、弾道ミサイル対処、ゲリラ特殊部隊対処、島嶼部対処、等を重視し、本格的侵攻の可能性は低下していると判断されるので、本格的侵略対処のための装備と要員は抜本的に見直し縮減を図るとされており、現に戦車、大砲の数を削減しその定員を減じる措置が行われております。
 しかし今は中国の軍事力増強の速度、北朝鮮の核ミサイルの開発を見た場合、本格的侵攻の可能性が低下しているとの判断は大いに疑問のあるところです。
 これまでは冷戦構造で日本の安全保障は米国に依存していましたが、今は米国一極支配の終焉という国際情勢の構造的変化の時代となり、また周辺国の軍事的脅威の増大などを踏まえ、我が国は日米同盟を堅持しつつも自らの防衛力の強化を図り、自主の道を目指すべき時であろうと確信するものであります。
 このような考えから、まず第一に、これまで財政上から防衛関係経費はGNPの1%以内とする不文律の方針がありますが、国家として運営する上で安全保障の優先順位について議論され、装備人員の削減ではなく、防衛関係経費のGNP1%を越えた増加について、また第二には、我が国の安全保障の姿勢を明確にするため、沖縄の先島諸島への部隊配備を早急に実施することについて検討され、新防衛大綱の策定に当たられるよう強く要望するものであります。

     平成22年8月24日
     

  社団法人日本郷友連盟福岡県支部
                 福岡県郷友連盟会長  
中野純人

にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村


内閣総理大臣 殿

 日韓併合百周年についての首相の謝罪談話は中止して下さい。

 本年8月百周年を迎える、日韓併合に際して、首相の謝罪談話の発表がなされるという報道があります。首相の謝罪談話は、国益を損ない、日本国民の歴史認識を自虐史観に引き戻すものです。

日韓関係においては、昭和40年(1965年)の日韓基本条約で解決済みの問題です。過去の歴史に対する評価は、その国の戦略であり、個人にあっては、その人の価値観、立場、判断基準などにより様々です。

日韓併合についても、李王朝の圧政から韓国国民を開放し、日本の経費により韓国国内の工業化を進め、児童の就学率・識字率を高め、鉄道網・道路網を整備し結果として、韓国のGDPを上げ、国を豊かにした事は事実として証明されています。

又、当時の国際情勢において、アジア、アフリカのほとんど全部の地域は、欧米諸国の植民地となっており、朝鮮半島にあっては、ソ連邦の南下を阻止するために取られた国策でもありました。

過去の歴史を振り返っても「河野談話」(平成5年)や「村山談話」(平成7年)は、その後の日本国益を大きく損ないました。

 このような諸々の情勢や韓国の近代化のために遂行された政策があるにも拘わらず、日本国の首相が、一方的に謝罪談話を発表する事は、日本国の国益を大きく損なうもので、断じて謝罪談話は出すべきではありません。この謝罪談話は、日韓基本条約を無効化し、日本に対する再賠償を続発させ、日本国民に大きな経済的負担を強いる暴挙です。即刻中止して下さい。

     平成22年8月9日

                日本郷友連盟福岡県支部
                   福岡県郷友連盟
                   会 長  中 野 純 人

にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村


特別寄稿としまして歴史講座:「神武天皇東征記」とマナーアップ・コーナー「礼法とマナー」をシリーズとして立ち上げました。
また皆さまのご協力いただいた寄稿文をその都度、掲載する予定です。(現在準備中)

掲載ブログは下記の通りです。ご興味のある方は是非、訪問していただきたいと思います。
http://blogs.yahoo.co.jp/goyufukuoka


内閣総理大臣   鳩山 由紀夫 様
総務大臣     原口 一博 様
法務大臣     千葉 景子 様

民主党党首    鳩山 由紀夫 様
国民新党党首   亀井 静香 様
自由民主党党首  谷垣 禎一 様
みんなの党党首  渡辺 喜美 様

「夫婦別姓制度導入に対する提言書」

 政府が「選択的夫婦別姓制度」導入のため、今国会に民法改正案を提出しようとしています。民法改正の骨子は次の3点です。

  1. 夫婦は婚姻時に同姓か別姓を選択する。
  2. 決定後は同姓から別姓、別姓から同姓への転換は不可
  3. 別姓夫婦の子供の姓は、夫婦いずれかに統一

この法律により、夫婦が別姓を選択した場合、子供は自動的に片方の親とは別姓になります。このことは夫婦のあり方の問題だけではありません。ただでさえ家族の絆が弱まっているとされている今、あえて家族をバラバラにしていくような事はすべきではありません。

平成18年の世論調査では、66%の人が「子供にとって好ましくない。影響があると思う。」と答えています。又中高校生を対象として実施した調査では、65%の子供たちが「嫌だと思う。」「変な感じがする。」と答えています。

又現在の民法においても、結婚による改姓後も職場では旧姓を「通称」として使用する人は少なくなく社会的理解も高まっています。民法を改正しなくても必要な人は、別姓を名乗る事は出来るのです。

世界に例を見ない日本の歴史に基づく社会、道徳や礼儀等が戦後の教育により失われつつありますが、日本の伝統文化の源泉の一つは、先祖を敬い、親を敬うことにあります。

この夫婦別姓制度は、日本社会や家族の在り方を根本的に変えかねず、日本人としての文化の継承が損なわれる可能性があります。このような考えから、世界に類を見ない日本の歴史と伝統を壊す可能性のある「選択的夫婦別姓制度」導入には断固反対します。将来の日本の国家や社会を危うくするような、「選択的夫婦別姓制度」導入の民法改正案を国会に提出されないよう強く要望します。

平成22年3月1日

社団法人 日本郷友連盟福岡県支部
福岡県郷友連盟

会長 中野 純人

にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村

内閣総理大臣   鳩山 由紀夫 様
副総理兼財務大臣 管 直人 様
総務大臣     原口 一博 様
法務大臣     千葉 景子 様
外務大臣     岡田 克也 様
防衛大臣     北澤 俊美 様
国家公安委員会委員長 中井 洽 様
内閣府特命担当大臣  亀井 静香 様
内閣府特命担当大臣  仙谷 由人 様

民主党党首    鳩山 由紀夫 様
国民新党党首   亀井 静香 様
自由民主党党首  谷垣 禎一 様
みんなの党党首  渡辺 喜美 様

外国人への地方参政権付与に対する提言書

 鳩山首相の下で「外国人地方参政権法案」が通常国会に政府提案として提出されようとしています。参政権は国民固有の権利であり、日本国憲法において国政・地方参政権ともに日本国籍保有者を有権者としています。このように参政権は国籍を異にする外国人には認められないことは、平成7年2月28日の最高裁判決でも示されました。この判決の傍論は、当時の政治情勢を考慮して政治判断として付け加えたとの元最高裁判所判事の証言が、最近の新聞で報道されております。

 参政権は国家と運命を共にする国民にのみ与えられる特別な(固有の)権利であり、これが国民主権を原則とする民主主義国家の根本原則です。たとえ永住者とはいえ、他国籍の国民に参政権を与えるのであれば、国民的議論を経て国民の理解を得て、その上で「国民固有の権利」を謳った憲法を改正し、その趣旨に基づいて法律を改正するのが民主主義国家の道理です。

 今回の政府・民主党が検討している内容は、戦前から我が国に住んでいた特別永住者だけではなく一般永住者にまでその枠が広げられています。一般永住者はこの4年間に18万人増え、特別永住者42万人を超え49万人に達しています。その中で最も多いのが中国人です。今後我が国に永住者とはいえ母国に忠誠心を持ち、また母国の国家戦略を担った人たちが多数侵入してくる危険性があるにも拘わらず、一般永住者(外国籍者)に対して参政権を与えることほど不用心で取り返しのつかないことはありません。

 この法律が成立すれば、外国人永住者は我が国で3カ月以上同じ市区町村に住めば、その市区町村で選挙権を得ることが出来ます。我が国の防衛上の要衝である国境の町や島が狙われると一溜まりもありません。尖閣諸島を有する石垣市の人口は4万7千人、韓国と国境を接する対馬市の人口は3万7千人、台湾と国境を接する与那国町は僅か1千7百人です。これらの市や町に外国人の永住者が人口以上の数で住民登録すれば、これら市町村は外国人に牛耳られ、住民投票によって分離独立宣言を行えば、他国に合法的に併合されてしまう危険性があります。

 今、問われていることは、こうした危険な法案作成に対して私たち国民が国家を守る決意を固めることです。これは国際社会の常識である国民主権の原則を遵守することであって、一般社会や国内から外国籍者を排除するということではありません。希望者は日本国籍を取得すればよいのです。政治については国家と運命を共にする国民が実施する鉄則を我が国でも厳守するということです。

 このような考えから、外国国籍を保有する戦前からの永住者や外国国籍を保有する一般永住者に対して、参政権を付与することには断固反対します。将来の日本国家の安定と安全を考慮されて、外国国籍を保有する永住者に対して参政権を付与されないよう強く要望致します。

平成22年2月25日

社団法人 日本郷友連盟福岡県支部
福岡県郷友連盟

会長 中野 純人

にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村

会員募集

福岡県郷友連盟 入会案内
福岡県郷友連盟の会員構成は、以前は旧軍人が主体でしたが、平成に入ってからは幅広く「志ある国民」に呼びかけ、郷友連盟の信条活動に賛同され「誇りある日本の再生」を目標とした国民運動を共に展開する為、新規会員の勧誘を行っています。
職業、年齢、性別一切問いません。祖国再生のため、小さな取り組みを始めて下さる方、お待ちしています。