内閣総理大臣 殿
外務大臣 殿
財務大臣 殿
文部科学大臣 殿
国家公安委員会委員長 殿
民主党党首 殿
国民新党党首 殿
自由民主党党首 殿
みんなの党党首 殿
朝鮮学校への高校授業料無償化適用について、下記のように提言いたします。よろしく検討方お願い申し上げます。
朝鮮学校への高校授業料無償化適用に関する提言書
高校授業料無償化は、昨年夏の衆議院選挙で民主党が掲げたマニュフェストの柱の一つで、政権交代後にその実現のため、昨年末に法案が提出され今年度から制度がスタートしました。この法律を朝鮮学校に適用することについては政権内においても異論があり、４月からの適用は先送りされました。
朝鮮学校授業料無償化については、文部科学大臣が諮問した専門家会議において適用の是非が検討されているところですが、文部科学大臣は専門家会議設置以前から思想教育や歴史教育の内容は判断材料にしない趣旨の答弁をしております。私たち国民の目には、折角専門家会議を設置しておきながら「はじめに結論ありき」と見え、専門家会議において公正な検討がなされて、国民が納得できるような結論が出されるのか、はなはだ疑問と危惧を抱くものであります。
国家にとって教育は、１００年の大計をもって臨むべき最重要課題です。日本国の国家観を確立し、それを支える基盤を育成、構築するものであり、他国の干渉を許してはならない分野です。
世界中の国家は、外交、政治、経済等あらゆる分野において、他国と競い他国を凌駕しようとしています。そのために、色々な手段や方策が採られています。
一方、北朝鮮は対日テロ国家であり、テロ工作員を養成するために多くの日本人が拉致されております。また北朝鮮は、テロ工作員を在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）及び朝鮮学校へ送り込み、朝鮮学校には金日正、金正日親子の肖像を掲げ、過去半世紀以上にわたり朝鮮学校に対し多額（総額４６０億円）の資金を提供し、朝鮮学校生徒に対して民族教育、歴史教育、思想教育を行って、日本国内に戦略拠点を営々として構築しているものと推察されます。更に北朝鮮は、朝鮮学校の授業料無償化を求めるあからさまな働きかけを行っています。
このような情勢下において、文部科学省は朝鮮学校の授業料無償化適用の是非検討を非公開で行っていますが、「無償化に相応しいカリキュラムか否か」に加え「財務の健全化（外形的基準）」を含めた条件で判断されようとしています。
高校授業料無償化は、教育の憲法と呼ばれる「教育基本法（平成１８年１２月施行）」第４条で「すべて国民は等しくその能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず・・・差別されない。」と規定され、平等に扱う対象はあくまでも「日本国国民」であり、この大原則に整合していなければなりません。それにも拘わらず、学校教育法において「各種学校」に分類される「朝鮮学校」を無償化の対象に含めるか否かに拘泥することは、徒に混乱を長引かせるばかりであります。
教育基本法の精神に則り、海外在住日本人子女には支援金を支給し、在日外国人には一律無償化の対象外とするのが筋であると思料します。
北朝鮮による韓国哨戒艦撃沈事件に対して、米韓が協同して北朝鮮に対して圧力をかけている折から、日本が朝鮮学校に授業料無償化を適用することは、日米韓協調体制に負の影響をもたらすことになり、更には北朝鮮に対する実質的な経済支援となることでもあります。
日本国の国家体制維持向上に取り返しのつかない禍根を残さないように「朝鮮学校授業料無償化適用除外」を英断をもって決定されるよう強く提言致します。
平成２２年８月２４日
内閣総理大臣 殿
総務大臣 殿
財務大臣 殿
防衛大臣 殿
本年末までに策定される予定の新防衛大綱について、下記のように提言致します。よろしく検討方お願い申し上げます。
新防衛大綱策定に対する提言書
内外の諸情勢の変化を踏まえ、本年末までに現行１６防衛計画の大綱に代わる新防衛大綱が策定される運びとなっております。
防衛大綱は我が国の安全保障の基本方針に基づき、今後５年間の自衛隊の具体的な体制、主要装備品の整備基準等、今後の防衛力の基本的な指針を示すものですが、九州は中国、朝鮮半島に対し、第一線の玄関口に位置し、今後の国の安全保障の体制については、等閑視できる立場ではなく、重大な関心を抱いており、ここに意見書を提出するものであります。
平成３年のソ連崩壊により冷戦構造が崩壊しましたが、近年のロシアの復興、中国やインドの台頭、イラク戦争、アフガニスタンでの対テロ戦争、さらに米国やヨーロッパでの金融危機などを契機として、世界唯一の超大国といわれてきた米国のパワーと地位が相対的に低下し、その一極支配の構造に大きな変化が起こり、多極化の兆しが現れております。
我が国の唯一の同盟国米国の地位が揺らげば、隣接の大陸国家である中国とロシアから圧力が強まるのは必定であり、また北朝鮮の核ミサイル開発は目前の危機です。さらに、中国の近年の軍事力増強は目を見張るものがあり、核ミサイルの量と質、陸、海、空軍の通常戦力の量質ともに向上しており、特に中国海軍の沖縄周辺海域における演習、小笠原諸島周辺における演習等、太平洋への進出意図を感じさせる状況にあります。
我が国への本格的侵攻があった場合、沖縄周辺の島嶼から始まり、九州北西部への着上陸侵攻の可能性が考えられます。
現行１６大綱では、弾道ミサイル対処、ゲリラ特殊部隊対処、島嶼部対処、等を重視し、本格的侵攻の可能性は低下していると判断されるので、本格的侵略対処のための装備と要員は抜本的に見直し縮減を図るとされており、現に戦車、大砲の数を削減しその定員を減じる措置が行われております。
しかし今は中国の軍事力増強の速度、北朝鮮の核ミサイルの開発を見た場合、本格的侵攻の可能性が低下しているとの判断は大いに疑問のあるところです。
これまでは冷戦構造で日本の安全保障は米国に依存していましたが、今は米国一極支配の終焉という国際情勢の構造的変化の時代となり、また周辺国の軍事的脅威の増大などを踏まえ、我が国は日米同盟を堅持しつつも自らの防衛力の強化を図り、自主の道を目指すべき時であろうと確信するものであります。
このような考えから、まず第一に、これまで財政上から防衛関係経費はGNPの１％以内とする不文律の方針がありますが、国家として運営する上で安全保障の優先順位について議論され、装備人員の削減ではなく、防衛関係経費のGNP１％を越えた増加について、また第二には、我が国の安全保障の姿勢を明確にするため、沖縄の先島諸島への部隊配備を早急に実施することについて検討され、新防衛大綱の策定に当たられるよう強く要望するものであります。
平成２２年８月２４日
内閣総理大臣 殿
日韓併合百周年についての首相の謝罪談話は中止して下さい。
本年８月百周年を迎える、日韓併合に際して、首相の謝罪談話の発表がなされるという報道があります。首相の謝罪談話は、国益を損ない、日本国民の歴史認識を自虐史観に引き戻すものです。
日韓関係においては、昭和４０年（１９６５年）の日韓基本条約で解決済みの問題です。過去の歴史に対する評価は、その国の戦略であり、個人にあっては、その人の価値観、立場、判断基準などにより様々です。
日韓併合についても、李王朝の圧政から韓国国民を開放し、日本の経費により韓国国内の工業化を進め、児童の就学率・識字率を高め、鉄道網・道路網を整備し結果として、韓国のＧＤＰを上げ、国を豊かにした事は事実として証明されています。
又、当時の国際情勢において、アジア、アフリカのほとんど全部の地域は、欧米諸国の植民地となっており、朝鮮半島にあっては、ソ連邦の南下を阻止するために取られた国策でもありました。
過去の歴史を振り返っても「河野談話」（平成５年）や「村山談話」（平成７年）は、その後の日本国益を大きく損ないました。
このような諸々の情勢や韓国の近代化のために遂行された政策があるにも拘わらず、日本国の首相が、一方的に謝罪談話を発表する事は、日本国の国益を大きく損なうもので、断じて謝罪談話は出すべきではありません。この謝罪談話は、日韓基本条約を無効化し、日本に対する再賠償を続発させ、日本国民に大きな経済的負担を強いる暴挙です。即刻中止して下さい。
平成２２年８月９日
日本郷友連盟福岡県支部
福岡県郷友連盟
会 長 中 野 純 人
福岡県郷友連盟の会員構成は、以前は旧軍人が主体でしたが、平成に入ってからは幅広く「志ある国民」に呼びかけ、郷友連盟の信条活動に賛同される方々と「誇りある日本の再生」を目標とした国民運動を共に展開する為、新規会員の勧誘を行っています。
職業、年齢、性別一切問いません。祖国再生のため、小さな取り組みを始めて下さる方、お待ちしています。
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自らの身は顧みず
田母神 俊雄
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