李登輝元総統講話の要旨


1.前言
本日は二つの事をお話します。一つは台湾の現状、二つ目は日本の現状と立場、2008年の金融危機後の日本のあるべき姿についてです。12月16日の選挙では日本の混乱は収まらないでしょう。更なる政治改革が必要と思います。

2.台湾の現状
東日本大震災における台湾人の態度は、中国、韓国とは異なります。私は1988年に総統になって、憲法を修正し、総統を国民の直接選挙制としました。台湾人は400年の歴史があります。司馬遼太郎の台湾紀行にもありますが、台湾は400年の歴史の中で、1895年から日本領となり、日本の教育を受けました。児玉源太郎総督と後藤新平が台湾の基礎を、台湾を作り上げました。蒋介石が2.28暴動を起こしましたが、中国と台湾の文明の違いです。38年間の戒厳令をひき、白色テロを行いました。台湾人で初めて総統になったのが、李登輝で、クリスチャンです。蒋介石の皇帝型独裁を打ち破り、日本の明治維新と似ています。歴史の成果は上がったり下がったりします。12年間の総統の後は、若い人に継いでもらいたかった。李登輝時代の終焉とは何か。馬総統は台湾人の評価では無能との評価です。
台湾人の日本に対する評価は変わっていません。60歳から40歳までのグループでは、日本の教育を受けたグループです。台湾には5種の民族がいて、国家の名称は、法的根拠があり中華民国の名前は変えられません。また米国とは、台湾関係法による関係があります。日本とも将来の関係を構築しなければなりません。

3.日本の問題
日本については、内外両面を分けて考えなければなりません。福沢諭吉の学問のすすめの通りです。尖閣は日本固有の領土であることを政府は忘れてはなりません。社会主義国家やソ連の崩壊、コンピューターの発達等国際的環境は大きく変化しています。
国際秩序の崩壊の中での中国の干渉、中国は成金根性で、隣人への嫌がらせ、権利は主張しても義務は果たさない国です。南沙諸島ではその特徴が表れています。尖閣諸島問題では、日本と台湾の漁民の共同の漁場とすべきことで、領土問題ではなく漁業問題として処置すべきです。日本の外務省、政府は尖閣は日本の領土であり、交渉の余地はないとの発信をしなければなりません。自分の国の領土を自国の領土なぜいえないのか。国や国民を代表している大使がそのことを中国に言わなければなりません。
アメリカは、アジアでうまくいっているのは日本のみとの認識を持っています。第2次大戦の結果の不利な条約を改正し、台湾からの(友達からの)提言として聞いてもらいたいことです。
1993年ヤルタ島協定で米ソ冷戦は終結しました。しかしその後のアメリカの処理がまずかったと思います。アジアでのイラン、イラク対応、リーマンショック対応の誤り、第3勢力、新興国に対する処置等の政策が悪かったことです。
台湾は1991年のバブル崩壊後、地方銀行での外貨預金を可能としました。政治のリーダーシップとして経済政策を決めなければなりません。日本の為替が1ドル100円でした。日銀と政府は一緒になり、為替レート1ドル70円を許すべきではありません。現在は、お金でお金を買う時代になっており、日本は国際的地位は下がり続けています。坂本竜馬の船中八策を参考にすべきです。日本の現在の状況における、個人、団体に関する政策等において政治のリーダーシップが欠けています。
1999年の台湾大地震時の日本財団の支援は大変にありがたいものでした。東北大震災時、日本外務省は台湾の救援申し出を断りました。台湾は、やむをえずNPOを通じ大船渡に救援に入りました。尖閣問題に対し、日台漁業協定を結ぶ提言をしているのに政治のリーダーシップが無い状態です。
現在の日本は日本精神が忘れられています。菅総理は、大震災当日ヘリ視察を行い緊急命令もださず、古い法律でやらざるを得ないため、犠牲者が増大しました。政治家は国民を軽視しており、口だけで言って実行できない状況です。日本は明治維新から続く政治形態を変えなければならないと思います。私は台湾地震視察時は、参謀総長と秘書長のみを随行させて、現地の声を聞いて必要な事を直ちに実行しました。被災地の整理は戦場の整理と同じで、経験のないものにはできません。
日本は長期のデフレに疲れています。その中で消費税を上げると言っていますが、アメリカに80兆円の金を貸しています。日銀でこれを買えばよいのです。30兆円で東北の復興をして、50兆円で経済復興すればよいのです。為替率の改善だけで日本は復興します。日銀の規定を変えて利率を2%に上げることです。日本の政治形態は、22年間で総理大臣が18回変わっています。この状態がアメリカで起きれば暴動が起きるでしょうし中国に毅然とした姿勢を取る必要があります。
東日本大震災では国民の中に日本精神が生きていることを示しました。そして、陛下がおられます。今度の選挙後自民党がどれだけやれるか、日本、台湾関係がどうなっていくのかが問われています。
最後に中国を恐れるなと言います。日本の学者は中国人を知らないで本を書いています。中国人は第1に嘘をつく、第2に大きいことを言って相手を驚かせるという特徴があります。
日台を結ぶのは日本精神です。李登輝の基礎を作ったのは、日本の教育であり、後藤新平、坂本竜馬であり、はつらつとした精神です。
これからの日本は日本精神を取り戻すことが必要です。これからはアメリカが日本を必要とする時代になり、日本は重要な立場に立つでしょう。
日中の冷戦は始っていて避けられないでしょう。アメリカの軍事力は強大で特に航空戦力にすぐれていますが、日米同盟の在り方ではアメリカの政策を変えてもらうことが必要です。アメリカが日本を頼りにするような方向に政策変換してもらうことで、その時台湾は重要になってきます。
日本の現状を変換するためには、歴史教育は最重要です。日本精神を若い人の心に植え付ける事が必要です。日本の若い人は、日清戦争、日露戦争を知らないし、大東亜戦争は侵略戦争と教えられています。とんでもない誤りで、若い人たちに真実を伝える教育は喫緊の課題でしょう。また父兄は教育に介入しすぎで、日教組の左翼的マルクス論理と物の考え方では心と心の問題は解決できません。
日本は明治維新以来の中央集権制度を変換していませんが、現在の情勢に合わなくなってきているのではないでしょうか。日本の政治制度を思い切って変換し、道州制を導入して48県を6州に変え、総理大臣の公選制を導入すべきです。22年間に18人もの総理大臣が変わるような政治制度は、新しい制度に変換すべきでしょう。

(吉田団長メモより)

(諸橋氏からの要約追加)
① 1987年当時、世界のGDPに占める日本のGDPの割合は約14%であった。しかし、今は同8%に低下してしまっている。(真剣且つ効果的な経済活性化対策が必要である。)
② 3・11大震災の時、台湾から日本に200億円の義捐金を送った。其の事で、日本に対する台湾の思いが理解出来ると思う。
③ 今の日本には、政治的リーダーが欠けている。(安倍次期首相がどこまでやるかによって、この評価が変わる可能性がある。)
④ 3・11 の時、(日本政府は)「緊急法」を出すべきであった。
⑤ 今の日本には、「日本精神」が忘れられている。
⑥ 蒋経国は私を知らなかった。しかし、私が「日本教育」を受けていたから、蒋経国の目にとまった。
⑦ 日銀は一体誰の為に仕事をしているのか?
⑧ 今の日本は、日本を伸ばして行く形になっていない。
⑨ 日本には、「茶道、華道、書道…剣道、柔道、空手道…」等の、多くの「…道」が有る。何事に付いても、その道を究めようとする考え方、姿勢は他の国々には無いもので実に素晴らしい。
⑩ 戦時中、台湾から、軍用機生産に従事する為に、約8,400名の青年が「高座」へ行って頑張った。
⑪ 日本の若者はしっかりしている。
⑫ 私の基礎を作ってくれたのは、日本の教育です。
⑬ 日中は、何時(冷戦が)「熱戦」になるかも知れない。(と考えるべきである。)
⑭ 日本は、しっかりした「歴史教育」をすべきである。
⑮ 「日本精神教育」を再開すべきである。

以上
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この記事へのコメント

  1. 守山善継 より:

    李閣下は台湾が生んだ大政治家であることは異論がありません。能力に置いては勿論のことですが日本の政治家との違いは「志」つまり経綸ではないでしょうか。
     政策立案、行政手法や手腕の能力は極めて大事な国家指導者の条件ですが、それを支えるのは精神力ではないでしょうか。映画ランボーのセリフではありませんが最大の武器は「意志」=精神力と言うのも真理ではないでしょうか。
     李閣下の講演要旨を拝見して、日本の戦後政治家、歴代の総理に突き付けたい言葉があります。
    それは、海軍兵学校の「五省」にある「気力に欠くるなかりしか」です。

  2. 管理人 より:

    守山さん、コメントありがとうございます。
    李閣下にお会いした訪問団員全員が李閣下からでるオーラーを感じました。
    台湾の85%が本省人(李閣下のように戦前から台湾に住んでいた人及びその子孫)で戦後、毛沢東に追われて台湾に逃げ込んだ外省人(蒋介石率いる侵略軍)が白テロで反対する本省人を殺戮または投獄してまで支配してしまいました。
    日本人の多くが蒋介石が親日であり、台湾の神様のように思っていますが全くの間違いであることが認識できました。
    本当に親日であるのは終戦まで日本人であった李閣下を代表する日本の統治に感謝している本省人です。
    台湾の独立は李登輝閣下を代表する本省人によってなされなければならないと思います。
    日本の政府もその独立をお手伝いをすることが日本の国益に合うことだと認識できた旅行でもありました。

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