衆議院議員選挙結果と誇りある日本再生への提言

2009年11月15日郷友連盟の主張 0

第45回衆議院議員選挙は、8月31日に投票が行われました。結果は皆様ご承知の通り、民主党308議席、自民党119議席という、民主党の圧勝で終わりました。福岡県郷友連盟は、郷友政治連盟という政治活動ができる組織でもあるため、隊友会、父兄会とも協同して、選挙の支援態勢を確立して自民党の各候補者を後援して、選挙に臨みました。選挙戦は、民主党の「政権交代」というキャッチフレーズに風が吹き、民主党の圧勝の結果が出ました。民主党のマニフェストで、中学生以下の子供への一律の子供手当ての支給、高速道路の無料化、農家の戸別所得保障、コンクリートから人への政策の下、ダムや道路、空港等予算の凍結、政治主導による官僚政治からの脱却等が自民党の60年間に亘る政治に反感を持っていたテレビ、新聞を始めとするマスコミの反響を呼んだのも事実でした。しかしながら、マニフェストに防衛政策や外交についての表現はありません。旧社会党左派から自民党旧田中派までを含有する民主党の、アキレス腱でもあります。

郷友連盟は、誇りある日本の再生を目指す組織です。国家運営の基本は、尊厳ある日本国家の再建のためには、国益を基本に見据えた外交や日本国の領土を守り、国民の安全を確保する国家防衛が国家運営の第一の基本姿勢だと考えます。

前政府が、米国との間に合意した在日米軍の再編計画は、国家意思の継承という観点からも継承すべきです。普天間基地のキャンプシュワブ沖への移転を白紙撤回しました。更に、総理大臣、外務大臣、防衛大臣の普天間移転に関する発言が異なり、米国との間に物議をかもしています。

又国家の経済は、国家運営の最も重要な事項です。民主党政府の概算要求は90兆円を超え、経済情勢の悪化から税収は40兆円を割り込む状況です。自民党政権のツケがあったとはいえ、日本の経済を立て直す予算編成ではありません。

誇りある日本の再生を目指す郷友連盟としては、日本の独立を保障する日米同盟を更に強固なものにするため、政府として具体的な方策を確立し、アジア共同体という意味不明な発信ではなく、対中国、対北朝鮮、対東南アジア政策を具体化し、アジアの中における日本の政治、経済、軍事面の立場を明確にした政策を発信すべきと考えます。

聞き心地の良いアメ色発信だけでは、東シナ海ガス田開発や尖閣諸島に対する中国船の調査活動、更には沖縄諸島に対する中国海軍の領海侵犯等に対して効果は無く、放置すれば中国に日本の領土を侵犯される結果になると憂慮するものであります。

どの政党が政権を担当しても、現状の世界の政治・経済情勢の中で、日本だけが立ち直り国家を繁栄させることは困難な状況にあります。この中にあって、国家の尊厳を維持する外交政策、混迷する西側諸国のアフガニスタン軍事支援政策、テロとの戦い等においての日本の貢献のあり方、又国内経済の建て直し、300万人と言われる若者の非正規雇用の解消のための政策を、政府全力をあげて確立し強い信念のもとに実行してもらいたいと願う次第です。郷友福岡を購読されている皆様は、如何お考えでしょうか。

以上

福岡県郷友連盟　吉田邦雄