新防衛大綱策定に対する提言書

2010年8月24日 郷友連盟の主張 0

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内閣総理大臣　殿
総務大臣　殿
財務大臣　殿
防衛大臣　殿
本年末までに策定される予定の新防衛大綱について、下記のように提言致します。よろしく検討方お願い申し上げます。

新防衛大綱策定に対する提言書
内外の諸情勢の変化を踏まえ、本年末までに現行１６防衛計画の大綱に代わる新防衛大綱が策定される運びとなっております。
防衛大綱は我が国の安全保障の基本方針に基づき、今後５年間の自衛隊の具体的な体制、主要装備品の整備基準等、今後の防衛力の基本的な指針を示すものですが、九州は中国、朝鮮半島に対し、第一線の玄関口に位置し、今後の国の安全保障の体制については、等閑視できる立場ではなく、重大な関心を抱いており、ここに意見書を提出するものであります。
平成３年のソ連崩壊により冷戦構造が崩壊しましたが、近年のロシアの復興、中国やインドの台頭、イラク戦争、アフガニスタンでの対テロ戦争、さらに米国やヨーロッパでの金融危機などを契機として、世界唯一の超大国といわれてきた米国のパワーと地位が相対的に低下し、その一極支配の構造に大きな変化が起こり、多極化の兆しが現れております。
我が国の唯一の同盟国米国の地位が揺らげば、隣接の大陸国家である中国とロシアから圧力が強まるのは必定であり、また北朝鮮の核ミサイル開発は目前の危機です。さらに、中国の近年の軍事力増強は目を見張るものがあり、核ミサイルの量と質、陸、海、空軍の通常戦力の量質ともに向上しており、特に中国海軍の沖縄周辺海域における演習、小笠原諸島周辺における演習等、太平洋への進出意図を感じさせる状況にあります。
我が国への本格的侵攻があった場合、沖縄周辺の島嶼から始まり、九州北西部への着上陸侵攻の可能性が考えられます。
現行１６大綱では、弾道ミサイル対処、ゲリラ特殊部隊対処、島嶼部対処、等を重視し、本格的侵攻の可能性は低下していると判断されるので、本格的侵略対処のための装備と要員は抜本的に見直し縮減を図るとされており、現に戦車、大砲の数を削減しその定員を減じる措置が行われております。
しかし今は中国の軍事力増強の速度、北朝鮮の核ミサイルの開発を見た場合、本格的侵攻の可能性が低下しているとの判断は大いに疑問のあるところです。
これまでは冷戦構造で日本の安全保障は米国に依存していましたが、今は米国一極支配の終焉という国際情勢の構造的変化の時代となり、また周辺国の軍事的脅威の増大などを踏まえ、我が国は日米同盟を堅持しつつも自らの防衛力の強化を図り、自主の道を目指すべき時であろうと確信するものであります。
このような考えから、まず第一に、これまで財政上から防衛関係経費はGNPの１％以内とする不文律の方針がありますが、国家として運営する上で安全保障の優先順位について議論され、装備人員の削減ではなく、防衛関係経費のGNP１％を越えた増加について、また第二には、我が国の安全保障の姿勢を明確にするため、沖縄の先島諸島への部隊配備を早急に実施することについて検討され、新防衛大綱の策定に当たられるよう強く要望するものであります。
平成２２年８月２４日

日韓併合百周年についての首相の謝罪談話中止要請！

2010年8月10日 郷友連盟の主張 3

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内閣総理大臣　殿
　日韓併合百周年についての首相の謝罪談話は中止して下さい。
　本年８月百周年を迎える、日韓併合に際して、首相の謝罪談話の発表がなされるという報道があります。首相の謝罪談話は、国益を損ない、日本国民の歴史認識を自虐史観に引き戻すものです。
日韓関係においては、昭和４０年（１９６５年）の日韓基本条約で解決済みの問題です。過去の歴史に対する評価は、その国の戦略であり、個人にあっては、その人の価値観、立場、判断基準などにより様々です。
日韓併合についても、李王朝の圧政から韓国国民を開放し、日本の経費により韓国国内の工業化を進め、児童の就学率・識字率を高め、鉄道網・道路網を整備し結果として、韓国のＧＤＰを上げ、国を豊かにした事は事実として証明されています。
又、当時の国際情勢において、アジア、アフリカのほとんど全部の地域は、欧米諸国の植民地となっており、朝鮮半島にあっては、ソ連邦の南下を阻止するために取られた国策でもありました。
過去の歴史を振り返っても「河野談話」（平成５年）や「村山談話」（平成７年）は、その後の日本国益を大きく損ないました。
　このような諸々の情勢や韓国の近代化のために遂行された政策があるにも拘わらず、日本国の首相が、一方的に謝罪談話を発表する事は、日本国の国益を大きく損なうもので、断じて謝罪談話は出すべきではありません。この謝罪談話は、日韓基本条約を無効化し、日本に対する再賠償を続発させ、日本国民に大きな経済的負担を強いる暴挙です。即刻中止して下さい。
　　　　　平成２２年８月９日
　　　　　　　　　　　　　　　　日本郷友連盟福岡県支部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県郷友連盟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　中　野　純　人

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夫婦別姓制度導入に対する提言書

2010年3月2日 郷友連盟の主張 2

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内閣総理大臣　　　鳩山　由紀夫　様
総務大臣　　　　　原口　一博　様
法務大臣　　　　　千葉　景子　様
民主党党首　　　　鳩山　由紀夫　様
国民新党党首　　　亀井　静香　様
自由民主党党首　　谷垣　禎一　様
みんなの党党首　　渡辺　喜美　様
「夫婦別姓制度導入に対する提言書」
　政府が「選択的夫婦別姓制度」導入のため、今国会に民法改正案を提出しようとしています。民法改正の骨子は次の3点です。

1. 夫婦は婚姻時に同姓か別姓を選択する。
2. 決定後は同姓から別姓、別姓から同姓への転換は不可
3. 別姓夫婦の子供の姓は、夫婦いずれかに統一

この法律により、夫婦が別姓を選択した場合、子供は自動的に片方の親とは別姓になります。このことは夫婦のあり方の問題だけではありません。ただでさえ家族の絆が弱まっているとされている今、あえて家族をバラバラにしていくような事はすべきではありません。
平成18年の世論調査では、66％の人が「子供にとって好ましくない。影響があると思う。」と答えています。又中高校生を対象として実施した調査では、65％の子供たちが「嫌だと思う。」「変な感じがする。」と答えています。
又現在の民法においても、結婚による改姓後も職場では旧姓を「通称」として使用する人は少なくなく社会的理解も高まっています。民法を改正しなくても必要な人は、別姓を名乗る事は出来るのです。
世界に例を見ない日本の歴史に基づく社会、道徳や礼儀等が戦後の教育により失われつつありますが、日本の伝統文化の源泉の一つは、先祖を敬い、親を敬うことにあります。
この夫婦別姓制度は、日本社会や家族の在り方を根本的に変えかねず、日本人としての文化の継承が損なわれる可能性があります。このような考えから、世界に類を見ない日本の歴史と伝統を壊す可能性のある「選択的夫婦別姓制度」導入には断固反対します。将来の日本の国家や社会を危うくするような、「選択的夫婦別姓制度」導入の民法改正案を国会に提出されないよう強く要望します。

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