我が安倍総理の戦略眼は素晴らしく、トルコとの関係強化を政府間の経済的結びつきにとどまらず、和歌山沖で遭難したトルコ軍艦「エルトゥールル号」の子孫ともお会いになって、「我々は忘れていませんよ」という歴史的絆や人情にも気配りされる、歴代首相とは違った優れた外交感覚をお持ちです。
中国が国内に抱えるイスラム教徒の民族問題に影響があり、ロシアが地中海へ出る時のボスポラス、ダーダネルスの両海峡を扼するのはトルコですから、トルコとの関係強化は地政学上の戦略的価値が大きい事も読んでいらっしゃるのでしょう。
他方、欧州ではドイツのメルケルさんの携帯電話が、アメリカによって盗聴されていたと、一昔前なら考えられないような独仏がスクラムを組んで、アメリカを糾弾しています。両国に対アメリカ関係で優位に立とうという目論見があるのなら別ですが、もし本気（ありえない）なら常識はずれでしょう。日本人はミッドウェーでやられていますのでそんなことは常識と思っている筈です。それに対するアメリカＮＳＡ長官の反論は、「国のリーダーの考えを知る事は安全保障上極めて重要。」「そちらの情報機関もアメリカに対して同じような事をやっているでしょう。」と歯切れのいい、直截的な明快さでした。
このように、安倍総理や各国が国益のために奔走されている姿には、責任と使命感溢れるものがあります。ところが、その国益について全く無知ではなかったかと非難されても反論できないような政治家が、近い過去には、いたことを＊10月17日、21日の井上政典氏がブログで気迫迫る筆致で述べられています。それは「河野談話」について河野洋平氏を証人喚問せよとの内容でした。日頃、沈着な井上氏の珍しく怒りを抑えるような文体を拝見し、私も10月16日の産経新聞を読みました。正に唖然でした。よくぞ、井上氏は冷静に書かれたものです。読む人によっては怒髪天を衝く、激昂を誘う内容でした。河野談話に関わった、宮澤喜一、加藤紘一、河野洋平、石原信夫の各氏は国賊、奸物、天魔とのそしりを受けても仕方がないでしょう。
産経新聞の報道によると、平成5年8月に出された「河野談話」は、同年7月26日から30日に聞き取り調査がなされたのですが、「とても使える代物ではなかった。」（東良信内閣外政審議官）とのことです。更には、韓国側の調査で、韓国側が証言の信憑性が無いと棄却した人物が聴き取り対象になっていたこと。当時の韓国には戸籍制度が完備していたにも関わらず、姓のみで、名の記入なしといった姓名の不完全、出身地の記載なし、同一人物が複数人物の如く取り扱っている可能性がある、娼館で働いてはいた、しかし、戦地ではないといった矛盾等々とても信頼するに足りない杜撰な調査だと報道されています。
そして、河野談話に付随するものとして吉田清治の捏造証言、問題化への火付け役が朝日新聞であった事も時系列と検証の中で書いてありました。
当時政権の中枢にいた石原信夫氏へのインタビューを読んでみると、宮澤、加藤、河野、石原いずれの面々もこの慰安婦（戦時売春婦）の問題を、さしたる問題ではないと考えている節がうかがえるのです。石原さんは当時を振り返って、「事実判断ではなく、政治判断であった。」「当時の日韓の間での行き詰まりが、『強制性』を認めれば問題は収まると思っていた。」「日韓関係の将来が上手くいくように心証として認めた。」と述べられていますが、いかに安易に考えていたかと認めているようなものでしょう。
続けて産経新聞の調査を聞いて「日本の善意が裏切られたようなもの。」と如何にも他人事のような応対で、そこには、大変なことをしでかしたという慙愧の念や国益を損ね、子孫に禍根を残し、国威を傷つけた過ちを犯した痛恨事である、その責任の一端は私にあるといった真摯さが全くないのです。
「河野談話」は閣議決定まではされず、官房長官談話でとどめられているのは、さすがに気が引けたのでしょうが、これをきっかけに「村山談話」が出され、ついには日韓併合百年に出された亡国の宰相、菅直人氏による首相談話に繋がっていくのです。菅談話に至っては、仙谷由人官房長官の日韓基本条約無効性を述べた布石を踏まえ、日韓併合の違法性と無効性を謳い、「蒸し返していただいたら我々の子孫に永遠に補償、賠償、文化財の返還をさせますよ」と、韓国の軍門に下った国辱行為でした。武士の時代なら、切腹も許されない打ち首、獄門の利敵行為だったと言えるでしょう。子々孫々に塗炭の苦しみを残す国賊発言でした。
このように、杜撰さと世界の政治常識では考えられないような軽挙「河野談話」は、取り消さねばなりません。それには政治の決断が必要です。井上氏が提案される保守陣営と愛国心の熱情が政治にまで届く手立てはないのでしょうか。日本は名誉ある孤高を覚悟で、韓国に対峙し、日韓基本条約で解決済みとされている政治決着を蒸し返し、因縁を吹っかけてくる横暴さを許してはならないと思います。慰安婦問題は渡辺昇一先生の言われる通り国難と言えます。
このままだと「日本には何をしてもいい」と侮られ、さげすまれる国に成り下がるのを甘んじて受けることになるのではないでしょうか。
ゾルゲ事件の時、尾崎秀美に対し裁判長は「死を以って国民に詫びよ。」と言われたそうです。存命の河野洋平氏、加藤紘一氏、石原信夫氏はこの言葉を何と聞かれることでしょうか。
【＊10月17日の井上政典氏のブログ「河野洋平氏の証人喚問を実施すべし！」】
【＊10月21日の井上政典氏のブログ「しつこく書きますが、河野談話は裏付けがなかった。」】
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