今年は、戦後68年目の年です。「戦前の日本と、戦後の日本は別の国である。」とも評され、また激動の昭和を背負った世代が第一線を退くにつれ、日本の停滞が言われて久しくもあります。それは経済的に「失われた20年」のみならず、国民の気性や精神にも若さ、活力、進取性といった果敢な勢いがそがれ、挑戦意欲や闘争心に陰りが見えるように思います。
その原因は、戦後一貫してアメリカの強大な国力を後ろ盾に経済の復興と、そして国民生活の向上に没頭していれば時代を乗り越えられたのが、そのアメリカの国力が相対的に低下し、新しく中国（共産シナ）はじめ新興国の台頭、躍進、およびそれを可能にした技術の進歩により、我が国を取り巻く環境が変わったにも関わらず、日本はその情勢判断に詰めを欠き、国家の方針を確固と打ち出せなかった事にあろうと思います。また国民の心の問題では、「個人の権利」と「結果の平等」ということに価値観が偏向し、「公」の心を喪失したことに求められるでしょう。「滅私奉公」というのは時代錯誤の死語となり、「個人の権利」も「様々な平等」も「その個人が属する国」という枠の中で保証されるものという簡明な事実に気付かず、何にも束縛されず、制限も受けず、無色無臭の「自由な個人」というものを追い求めた愚かな意識が有りました。
まさに、現在に日本は一流国に踏みとどまるか、二流国に交代するかの岐路にいるように思います。今こそ、我々の父祖たちが、時には命に代えても守り抜き一流国にまで育て上げ、子孫に残してくれたこの日本を没落させないために、国民一人一人が【国を愛し、祖国を思う】事を強く求められているのです。そのためには、何が必要で、何が出来るのか、全国民が考えてみることが望まれます。
一歩間違えば亡国に至る、肌に粟を生じる事実を見せつけたのが先の左翼政党であった民主党政権でした。そこで、民主党の愚挙を教訓とするなら、戦後の風潮では悪役的感じの強かった保守思想を冷静な落ち着きを持って、短期的、中期的、長期的な視点から再考する事が重要であると思います。それは、温故知新の精神で「お国のために」を考えることでもあります。
１．短期的な視点から望まれること
戦後数十年間、日本は善意と贖罪の意識から数兆円に上るＯＤＡによって支援した中国（共産シナ）は、政治、経済、軍事での台頭は著しく、今やアメリカに並ぶ一大勢力として世界を席巻しています。しかしそこには「共栄共存」の精神はかけらも見えません。わが国が慈愛の精神で援助した中国が、昨今は日本の脅威として立ちはだかっています。歴史に学べば「一国の衰退は、一国の利益」なのですが、中国の脅威は「一国の利益は多国の損害」という性質のものです。その中国の台頭を許している一因は、日本の優柔不断な姿勢にあり、その姿勢を作り出しているのは政治家の数年にわたる様々な不毛の自虐史観にもとづく議論です。
安倍総理は苦渋の挫折を経て、不退転の闘志を持って政権に返り咲かれたと思います。
その不屈の志を持って安倍総理がおやりになるべきことは、「集団的自衛権」について「行使する権利を有する」と明言されることです。岡崎久彦先生をはじめ有識者によると、この「集団的自衛権」の問題は解釈訂正の範疇なので法的手続きは不要であり、しかも「権利を行使する意志」を示すことにより、日米関係は強固になり、アジアの情勢に落ちつきが生じ、しいてはそれが世界情勢の均衡がとれるようになると断言されています。
安倍総理は、就任に当たってはもとより「一身を顧みる」お気持ちは毛頭おありではないと思います。日本国の将来のために安倍総理には毀誉褒貶を恐れずに、国士たる大政治家として歴史に名を残していただきたいと願います。日本が開国間もない黎明期の明治の政治家たちが「犠牲とリスクは人の世の常」で国家を支えてきたその精神に学んで「集団的自衛権」の決断を望みたいと思います。
２．中期的な視点から望まれること
ここ数年のうちに万難を排し、強固な意志を持って実現させないといけない、喫緊の課題は憲法改正と破防法、スパイ防止法の制定でしょう。
国家を国家たらしめ、その精神を堂々と世界に示すのが憲法であり、そこには国家の歴史、文化、哲学が集約され、その国と国民の誇りと信念の拠り所であることに異論はないでしょう。正に、国の尊厳の体現でもあり、自国通貨と並んで独立国家としての威信を示すものといえます。民主党や、社民党の主張する「憲法は権力者の暴走に足枷をするもの」というのは、一面の真理ではあっても絶対的な真理ではなく、民族、国民の誇りといった精神性を象徴する深遠な思想には程遠いものであり、それは法運用としての技術論の解釈にすぎません。
そして、その憲法は国民の誇りいう本質は、それが自国民の手によって創られて初めて得られるものです。しかし、現在の「平和憲法」は占領軍から与えられたものであり
国民の誇りどころか、国民に屈折した心理を持たせる代物です。日本国民からは歓迎されない星のもとに生まれてきたのが今の憲法といえるでしょう。
学校では"世界に冠たる平和憲法"だと教えられてきた現憲法が、今日の世界情勢の中で我が国の手足を縛り、独立と平和を脅かしかねない要素を持つという矛盾は解消しなくてはいけません。
しかし戦後68年を経て、現憲法が定着したことも認めない訳にはいきません。「戦後の日本が平和だったのは憲法9条があったからだ」という洗脳は、誰しも受けるものですが、こうした洗脳工作を許すことは将来の子孫に禍根を残すことは明白であり、このような好もしからぬ行為を生み出す根源は絶たねばなりません。それは日本の独立国家としての生存を窮地に陥れる可能性があるからです。
その憲法改正を打ち出した安倍政権の指針は是としながらも、その熱意に比べ国民への啓蒙活動は不十分であるとの不安を払拭できません。自民党議員の憲法改正への発言は、論理、意志といった「理」や「意」の立場に則ってその必要性を訴えるものであり、非の打ちどころのない正論なのですが、「日本人の手によって生み出された、国民の精神と誇りが詰まったもの、それがあってはじめて憲法といえるのですが、実際には」といった「情（緒）」に訴える力が明らかに弱いと思います。まずは、「占領軍に与えられた憲法、皆さんはこれでいいと誇りを持てますか。我々の先祖たちは喜んでいると思いますか。そして子孫に自信を持って残せますか。」といった心に訴えて、それから平和を理想とする憲法を真剣に守ろうとするほど、国の主権が扼される現実、平和が守れない矛盾を訴えるという段階を踏まないと、国民からは関心の高まりが得られないのではないでしょうか。
しかし、この憲法改正に当って最大の障害は、日本のマスコミです。このマスコミには戦術的な視点から対策を立てることが必要であり、その前提は「マスコミに健全な良識を期待してはいけない」という判断で臨むことだと思います。
もう一つの「破防法」と「スパイ防止法」の制定については、専門性の高い知識がいるでしょうから具体的な提言は出来ませんが、国家が統治機能として持つ権限に「強制力」というのがあります。その権限行使の拠り所として「破防法の制定」や「スパイ防止法」が望まれます。これは次に述べる長期的視野とも関連がありますので、そこで関連して述べたいと思います。
３．長期的な視点から望まれること
50年、100年の将来を考える時、この国際化の流れがやむことはないでしょう。物理的にも心理的にも世界は狭くなり、それに伴って婚姻や住民の構成にも変化が生じることは時代の流れといえます。それは生活の場だけではなく、国政の場にも表れる事は予想がつくことです。具体的には、様々な背景としがらみによって帰化人や混血の議員の数は増大するでしょう。
そこには様々な利害関係、ある種の目的、掲げる理想や情熱などが交錯するでしょうが、人種はどうあれ日本国に忠誠を誓い、日本と日本国民の為に命をなげうつ覚悟があり、日本のことを真摯に思う人物が国政を背負うのならそれは歓迎する事です。しかし、人間の社会ではすべてが理想や道理にそって事が運ぶことはなく、人間に知恵と狡猾さがある以上、そこには日本や日本人にとって好もしからぬ事態が、――――それは日本を自分たちの制御管理のもとにおこうとする他国の侵略意図ですが――――、惹起する可能性を否定できません。まして権力に巣食い目的を遂げようという野望は古今東西、人類の歴史です。
将来、日本の国政の中枢に帰化人や混血の議員が一層進出してくることは、そうした他国の意図を実現するための好条件が一つ増え、侵略意図を持つ国にとって工作の足場が増えることになり、目的の達成がより容易になる事を意味します。そうした、国家が蝕まれる状態を放置し、手をこまねいておくことは絶対に防がねばなりません。そのた
めに私が望むのは、公安機能の強化と国政に携わる国会議員に出自の公表を義務付ける事です。日本では出自の公表は「差別をすること」であり「負い目を与えること」で人権の侵害とされがちな風土がありますが、これは日本人が意識的に変える課題であると確信いたします。おそらくどこの国の「法」でも個人の持つ条件により差別は禁止されている筈であり、ならば公的には出自による差別は認められず、不利にはならなないとの保証されていることになります。では何故、出自の公表を求めるのか。それはその人の思想背景を知る手掛かりと理解をするためであり、不要な疑惑や先入観を避けるためです。一例を多民族国家の欧米にとるなら、その議員が血統の出身民族に有利な立場や利益を主張し求めるのは当然であるとの認識があります。ただし、出身やルーツはどうあれ「国家の為になる、国に忠誠を誓う」というのが絶対の条件で、選挙民はそこを見て判断するのです。血統にこだわらず、その人がお国のためを真剣に思い、情熱を傾け主張をし、心情を述べ、その行動は言行一致であるかを判断しています。そこには出自は何らの負い目とはならない冷静な国民の成熟した民度があります。日本人もそうした民度には十分に到達している筈です。一方、自国を貶める事と、利敵行為は絶対に許さないという厳しい目とチェックもあります。
国政に携わろうという人間にはそれくらいの覚悟と、条件を求めるのが当然といえるのではないでしょうか。将来にわたっては日本も多民族国家のあり方を学ぶ必要が絶対にあるはずです。
しかし、現在の日本の政治家の中には日本の立場や、国益は犠牲にしても他国の利益に供する事を平気で行うものが少なくないように思います。本人の言い訳にはそれなりの一理があるでしょうが、「日本のための、日本に恩恵を受けている立場」という原理を守るという事は貫かねばなりません。
そしてもう一つ守らねばならないことが、個人の欲望の為に他国から何らかの支援を受け、自国を裏切り利敵行為に走る事は許されないというものです。その実現のためには破防法とスパイ防止法が制定されることは望まれます。
「日本は日本人のものである。」という事を否定することは、思想の自由としては許容されても、それを行動に移す自由は認められない排斥の対象であるという事を忘れてはいけないのではないでしょうか。
平成25年5月13日
福岡郷友連盟会員
守山善継
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