会長あいさつ

福岡県郷友連盟会長の挨拶です。

福岡県郷友連盟 会長 吉田 邦雄
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郷友連盟は誇りある日本の再生を理念とし、英霊の顕彰、国防体制の充実強化、歴史伝統の継承を信条として活動している社会活動団体です。

 また郷友政治連盟として県選挙管理委員会に認可を受けており、選挙応援等の活動をしている政治団体でもあります。

 年間の活動は、毎年10月に福岡陸軍墓地慰霊祭を主宰して催行しておりますが、現在の日本があるのは英霊の犠牲のたまものとの思いから、英霊に感謝し、顕彰する慰霊祭を県民市民の方に呼びかけ、護国神社の祭典のもと執り行っております。年々参加者が増加していることは、市民の方の認識が強くなってきている表れと感謝しております。国防体制の現状を市民の方に認識して頂くため、年間5~6回の自衛隊研修を市民の方をお誘いして実施しております。自衛隊の現況説明を受け装備品の見学や、隊員と同じ食事を食べ、防衛の現況を認識して頂く研修を行うものです。また女性部の主催による福岡地区の古墳、神社等の研修も行っております。

 今年は国政選挙はありませんが、自衛隊出身の佐藤正久、宇都隆史参議院議員の講演会等を計画し、両参議院議員の政治活動の広報を行ってまいります。これらの活動は、郷友連盟の機関紙、ホームページ、ツイッターやブログ等で参加者の募集を行ってまいりますので、県民市民の皆様の行事への参加をお待ち申し上げます。

 最近感じることは、誇りある日本の再生のための活動、講演会、自衛隊研修等に対し一般市民の方の関心が非常に強くなってきていることです。若い方たちも無関心ではない方が増えていると感じています。今年も郷友連盟は、色々な活動をしてまいりますので皆様のご参加、ご支援をお待ち申し上げます。

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福岡県郷友連盟 会長 吉田邦雄
 今回の参議院議員選挙の結果は、自公圧勝で過半数を大きく超える議席を確保しました。国民の審判は、衆参の「ねじれ」を解消し日本復興の政策を進めてほしいという結果だと思います。

 福岡県郷友連盟は、自民党を応援し地方区は松山政司、全国比例区では佐藤正久候補者を応援し、ホームページでも皆様のご支援をお願いしましたが、いづれの候補も圧勝で当選することができました。皆様のご支援に対し心よりお礼申し上げます。

 今後3年間は選挙はありませんので、決められない政治と決別し、安倍政権は東北の復興、さらなる金融経済政策の強化によるデフレからの脱却、教育の改革、安全保障面では領土、領海保全のための海保、自衛隊の強化、集団的自衛権行使に向けた政府解釈の変更等の政策を具体化し、誇りある日本の再生に邁進していただきたいと願っております。

 重ねて今回の参議院議員選挙に対します皆様のご支援に対しまして心よりお礼申し上げ、今後とも郷友連盟の活動にご支援を賜りますようお願い申し上げます。

以上

福岡県郷友連盟 会長 吉田 邦雄
 昨年末の衆議院選挙において自民党安倍政権が誕生し、歴代政権が二十年間出来なかったデフレからの脱却を目指し、日本銀行総裁と二人三脚で強力な経済政策を実行されています。

 この経済政策は景気が低迷しあるいは不況にあえいでいる世界の国々からも好評を博し、国民の安倍政権支持率は政権発足以来七十パーセント台を維持するという歴代政権には見られなかった状況となっています。 今後は景気の回復を図りつつ、東北の復興を具体化して頂きたいと願っています。自虐史観にまみれた教育を改革し日本人としての誇りを持たせる教育への改革そして最後が憲法の改正を実現してもらうことが必要ですが、現在の自民党の人材を見渡しても、安倍政権はこれらのことを実現する最後のチャンスとなる政権だと思います。国政の実行を規制するのは法律です。このため政策を実行するためには法案が衆議院、参議院で可決されて始めて実行されることとなります。衆参のねじれ現象を解消して、安倍政権が目指す政策を実行するためには七月の参議院選挙において、自民党が絶対多数の議席を確保することが諸懸案を解決するための絶対条件となります。

 このため福岡県郷友連盟は政治連盟としても認可されておりますので、防衛協会、隊友会、父兄会、OB会や基地協賛会等の防衛諸団体と協同して七月の参議院選挙においては自民党の候補者を応援します。
 佐藤&松山.jpg
 全国比例区は投票の際、候補者の名前を書く必要がありますが、ヒゲの隊長こと佐藤正久議員、福岡地方区では松山政司議員です。皆様選挙の際は、お誘い合わせの上、是非投票に行って下さい。
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 昨年末に念願の安倍政権が発足しました。政権発足前から円安が進行し、株価が上昇し始め、政権発足後は更にそれらが進行しています。日本のデフレ脱却の具体的経済政策が発表され、国内外とも好感触を表明している証拠です。年明けには、防衛費の1千億円積み増しと陸上自衛隊の定員削減廃止が発表されました。
 安倍政権には積年の日本の負の遺産を清算してもらわなければなりません。そのためには、7月の参議院議員選挙において保守勢力の安定多数を確保し、負の遺産を清算する法律が衆参両議院で通過することが、絶対条件です。
 
 昭和20年から27年まで日本を統治した占領軍が行った日本弱体化の各種政策により、日本が歴史的に保有していた日本の良さを徹底的に破壊しました。その成果が現在の日本の姿となっています。米軍人が2週間で作った憲法を押し付けましたが、その後の学校教育により、日本の大半の国民は平和憲法と称して良い憲法だと信じさせられているのではないでしょうか。現在の先進国においては、国家の防衛のためには軍隊を保有し、国民の安全、領土領海の保持は軍隊が行っています。陸海空軍を保有せず、戦争を放棄するなど、天地がひっくり返っても言わないのが独立国です。
 更に、東京裁判という裁判に名を借りた、戦勝国の敗戦国に対する、いわれなき日本国無力化の施策や、日本を悪者にするための史実に反する数々の事項がねつ造されました。南京虐殺、中国や東南アジアにおける日本軍の侵略や蛮行等です。後世の歴史家がそれらの事実は無かった事を証明しましたが、日本悪者説は、東京裁判史観として戦後の日本の歴史教育をゆがめています。また宮沢談話、河野談話、村山談話、菅談話として政府の公式見解となり、外務省、文科省、防衛省等の対外政策決定に重大な影響を及ぼし続けています。
 
 日本の公序良俗を重んじ、社会の発展に寄与し、他人を欺かず人に優しくする等日本人が持っている本来の姿を取り戻し、世界の国々から尊敬される日本国を取り戻す最後のチャンスです。このためには、日本らしさを表した憲法を作り、東京裁判史観を打破する政府の公式見解をアジア諸国に発表し、明治以降の正しい日本の歴史を教育して、若者や国民に日本人としての自覚や誇りを持たせなければなりません。現在は、小中高校において、明治以降の歴史教育は行われておらず、日本がアメリカと戦争したことさえ知らない若者が多数います。ましてや、日本が1910年から45年まで、朝鮮の開発、発展に莫大な日本の国費を使い、朝鮮の近代化を行ったことなど全く知られていません。
 
 これら憲法の改正と領土・領海の保持、東京裁判史観の打破、正しい歴史教育等は、参議院議員選挙において保守勢力が多数を確保した後にしか実行できないことです。先ずは、安倍政権が発表しているように、デフレ脱却と経済の回復、東北の復興に政権として全力で取り組み、国民の評価を得て7月の参議院議員選挙に臨むことだと考えます。民主党政権の3年3カ月で国民の大半は目が覚めましたので、これらの事項の迅速な実行をを図ってもらいたいと考えます。さは云え、予算措置をして、現場で実行し効果が表れるまでには、半年や1年では済まない事だと思われますので、安倍政権が安定し、長期政権となり少なくとも衆議院の任期までは、政権を全うして、懸案の各種課題を解決されるよう望んでいます。
以上

平成25年1月15日
福岡県郷友連盟 会長 吉田邦雄

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福岡県郷友連盟会長 吉田邦雄
 防衛諸団体連絡協議会は、一昨年8月の参議院議員選挙において、航空自衛隊出身の宇都隆史候補者を、防衛諸団体で応援するために設立されました。福岡県下の自衛隊員、OB、自衛隊員の父兄、防衛協力団体等は、相当数の方々がおられますが、選挙になりますと、「政治的活動に関与せず」という自衛官の宣誓が強く影響し又、隊友会や父兄会は、社団法人という性格もあり、選挙への関与がなされにくい状況にあります。  このため、自衛隊関係者の選挙応援に関し、宇都隆史候補者への応援を一本化し組織化するために、防衛諸団体連絡協議会が設立されたものです。  日本国の政治は国会で決められた予算や法律に基づいて実行されます。戦後マッカーサーの連合国司令部は、7年間にわたり日本国の占領政治を行いました。その政策の中で、米国人が2週間で、急きょ作成した日本国憲法を押しつけ、日本の皇室の起源となる古事記や日本書紀を否定し、日本の戦前の朝鮮や台湾統治の善政を否定し、教育制度を改正し、日本の歴史の否定を教育の中で強制しました。また戦前の官僚や大学教授等を公職追放して、戦前追放されていた共産主義を信奉する学者等が全国の大学に返り咲き、その教育の流れが現在まで続いています。特に顕著なのが軍隊アレルギーを国民に植え付けた事です。この事は、同じ敗戦国のドイツとは正反対です。ドイツは、戦後独立を回復すると、直ちに自主憲法を制定し、ドイツ国軍を創設して現在に至っています。日本では、憲法9条の縛りが強く、戦後は自国を守る国軍を設立することができずに、アメリカの占領軍に国の守りをゆだねました。昭和25年朝鮮戦争が勃発し、日本占領の米軍が参戦したため、日本の軍事的空白を避けるために国軍ではなく、警察予備隊として米式装備を与え編成されたのが現在の自衛隊の前身です。先日の尖閣諸島での中国漁船と我が国巡視船との衝突事件における、日本国家としての意識の欠如は、マッカーサーの日本統治の成果が現在の日本に及ぼしている影響の象徴でもあります。  以上のような戦後の弊害を是正する事の一つは、国家の存立の根源となる国家の防衛政策を進め、日本の領土領海は断固として守る態度を周辺国に示さなければなりません。自衛官は国の防衛について国家とは何か、国益とは何か、国を守るために何をすべきか等について、最も詳しく勉強している団体、グループです。このため、自衛官OBを国会に送り込むことは、喫緊の課題です。  ところが、自衛隊関係者の選挙に関する認識は、深くなく、まとまって応援する体制になっていません。福岡県郷友連盟は政治連盟としても認可を受けており、これまでも自衛官出身候補者の選挙応援の中心的存在として活動してきました。参議院議員選挙における佐藤正久、宇都隆史候補者の選挙応援には、隊友会、父兄会、防衛協会女性部会、青年部会等の皆さんの協力を得て、佐藤正久、宇都隆史両候補者は参議院議員選挙に当選することができました。この組織化を更に拡大し、今後につなげるために陸上自衛隊各部隊OB会、航空自衛隊翼会、飛翔会、基地協賛会等の各組織にも、来る12月16日の衆議院議員選挙においても、日本の国益を守れる政党と候補者に投票をお願いする次第です。 現在各政党が離合集散を繰り返し、10個政党が乱立する状況となっていますが、憲法改正、自衛隊の国防軍化、原子力発電の是非の検討、デフレの克服と物価上昇2%による国内景気の回復、教育の是正等を訴えているのは自由民主党のみです。また、マスコミの自由民主党の政策の無視や、安倍総裁叩きは、ひどいものがある反面、民主党野田代表への応援は露骨でさえあります。先の衆議院議員選挙における民主党マニフェストの不実行は全く報道されませんし、尖閣、竹島等の国益を貶めた民主党の行動も報道されません。 これらの事実を踏まえて頂いて、今度の衆議院議員選挙には、福岡県11区の各選挙区において、ぜひ自由民主党の候補者を当選させるような各団体の皆様の更なる応援とご支援をお願い申し上げます。
以上
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 平成24年12月10日から12日までの間、福岡県郷友連盟が企画しました台湾親善訪問(李登輝閣下表敬)に32名の方が応募して頂き、地元福岡のみならず、東京、千葉、石川、鹿児島、大分等からも参加して頂きましたことに、心よりお礼申し上げます。

 ご承知のことと存じますが、台湾は1895年(明治28年)日清戦争後の下関条約によって清朝から日本に割譲されたものです。清朝統治以前の台湾はスペイン、オランダや「反清復明」を掲げる鄭成功による地域的短期的な統治を受けましたが、過酷な国土、風土病が蔓延する「瘴癘の地」という厳しい自然環境と、容易に権力に屈さない戦闘的な先住民族の存在から撤退した経緯がありました。その後清朝が福建省の一部としますが、日本が統治を始めた1895年以降、日本国内もまだまだ貧しく発展途上の状態の中、台湾統治のため、台湾総督府が置かれ、地方行政区を定め、経済、教育、交通、水利事業、社会改革事業等を日本の莫大な予算を投入して行われました。この結果、清朝が中華文明の外にある「化外の地」「三年小乱・5年大乱」の地として持て余しほとんど未開のまま放置していた台湾を、日本政府は内地法を適用される「内地延長主義」を採り、近代国家として発展させました。

 その中のいくつかを紹介しますと、歴代総督には、樺山資紀、桂太郎、乃木希典、児玉源太郎、明石元二郎、佐久間左馬太等の当代一流の中将以上の軍人を充て統治に当たらせました。行政区域を定め、元々台湾には交通という概念がありませんでしたので、そこに莫大な予算を投入して道路網、鉄道網、駅舎、港湾施設等を建設していきました。農業においては、主食はイモや赤米(小さくてまずい米)だったのを、磯永吉博士、末永仁技師の名コンビで12年の歳月を要して「蓬莱米」(現在の台湾でも栽培、輸出されている)を開発し米の大輸出国にまでなりました。新渡戸稲造博士の製糖業の大改革により、砂糖の大生産地にもなり、台湾は「飢餓の島」から『一大食料輸出基地』にまでなりました。教育では、日本語教育を徹底し、教育制度を作り、小(公)学校、中学校、師範学校、医学校、帝国大学等を創設しました。台湾総督府医学校は、漢人系の学生を対象とした極東で唯一の医学校でした。その他郵便事業、電信事業、電話の導入等を図り、1896年から1902年のわずか6年間で一般大衆向け郵便局87局を開設し郵便事業の普及を図りました。

 その後1945年までの50年間が日本が台湾を統治した期間ですが、産業も道路、鉄道、上下水道、港湾等もなかった未開の島が近代的な島に変貌しました。世界の歴史をひもとき、他国に行き、他国を統治して、これほどまでにその国の発展に寄与した国は、日本を除いてあるでしょうか。
 
 今回の台湾訪問は、日本統治下の教育を受け、22歳まで日本人として育ったと公言される親日の元台湾総統李登輝閣下との会見を主目的に、日本人が台湾の発展に貢献した場所や顕彰碑等を訪れ、昔の日本人がいかに優れていたのか、現代の日本において、我々は何をなすべきなのかを学ぶ研修と考えています。どうか本訪問団ご参加の皆さま、事前にある程度台湾の歴史等を調べて頂いて、成果のある研修旅行にしたいと考えております。 皆様とお会いできますことを楽しみにしております。

平成24年10月30日

福岡県郷友連盟台湾親善訪問団団長
福岡県郷友連盟会長
吉 田 邦 雄

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福岡県郷友連盟会長  吉田 邦雄
 日本は2700年の歴史(正史)を有し、国民性も貧しくとも互いを思いやり、老人を敬い、互いを助け合い、強盗・殺人を嫌う等白人、黒人等の人種に見ることができない世界の中で最も優れた国家、民族でした。昨今の日本の現状は、政治の混迷、国家経済の悪化、家族崩壊、親子殺人、秋葉原・大阪の街頭無差別殺人、老人の孤独死、死亡した親の届出を行わず親の年金の不正受給、まじめに働いて受給する厚生年金の倍額以上の生活保護費の受給者が200万人以上、300万人を超す若者に職が無く不正規労働を強いられている等々、日本国のメルトダウンを思わせる現状が見られます。

 これらの原因を探っていくと、原因はアメリカの対日政策にあります。元々アメリカはヨーロッパ人の移民国家でした。原住民のインデイアンを虐殺して成立した国であり、猛烈な侵略国家でした。南隣のメキシコ国からニューメキシコ、カリフォルニア等を奪い、その後太平洋に進出し、ハワイ王国を侵略奪取しハワイ州としました。その後スペインが占領統治していたフィリッピンに進出し、衰退していたスペインを駆逐してアメリカ領としました。当時の中国大陸は、清朝が倒れ、国内の治安は乱れ、西欧列強の進出を許していましたが、アメリカが進出する口実はありませんでした。

 1941年米国ルーズベルト大統領は、戦略情報局を創設し、多くの社会主義学者を集め日本計画を作成しました。日本の強さの源、神道、憲法、法律、財政制度、農政、教育制度、家族制度等を徹底的に研究しました。そして、日本をいかにして戦争に引きずり込むか(国力の差から戦争に勝つことは前提)日本を二度と立ち上がれないようにするための方策の研究を進めました。この研究成果に基づき1941年の日米交渉において、中国からの全面撤退を要求するハルノートを日本につきつけ、日本が米国から100%輸入に頼っていた石油、鉄鉱石、クズ鉄等を輸出禁止にしました。
 1941年12月8日、日本の連合艦隊がハワイ真珠湾を攻撃した時、ルーズベルト以下のアメリカ指導部、軍部、アメリカの参戦を要請していた英国首相チャーチル等は小躍りして喜びました。(ルーズベルトは戦争をしないことを公約に大統領になっていた)「パールハーバーを忘れるな」を合言葉にして米国民を戦争に向かわせることができ、どん底の米国経済を救うことができると分析したからです。

 1945年戦争終了後、日本を占領統治したマッカーサーの連合国司令部の部長として、前記日本計画作成の学者が日本に乗り込み、日本計画を徹底的に実行しました。
実行された計画は、憲法を作り、当時日本の指導的立場にあった26万人を公職追放しました。この公職追放の最大の影響は、東大、京大を始めとする大学の学長、学部長が職を追われ、その後任には大東亜戦争中には政府の政策に反対していたマルクス主義の学者が選ばれ、その後全国の大学にマルクス主義の学閥が出来上がり、現在もその学閥が続いていることです。大学では学生がフランクフルト学派(社会主義学派)の教育を受け、官僚・経済界・報道関係等に就職し、社会の指導的立場に就いていきます。日本を否定し、反権威主義、批判思想の教育を受けた人たちが社会の中枢にいるわけですから、その影響は計りしれません。また占領軍司令部では、報道・マスコミを押さえることで国民の洗脳を図り、ナチスドイツの例ように国論、世論を変える工作が巧妙に進められました。戦争は陸海軍の軍人が起こしたもので、国民は悪くなかった、またアメリカは正義の戦争をし、日本は侵略戦争ををしたというものでした。この方針に沿って、日本計画の筋書き通りに行われたのが、極東軍事裁判でした。7人の高級軍人、閣僚をを死刑にしました。(南京虐殺もこの時創作されたもの)またラジオ、新聞、雑誌の事前検閲を行い、アメリカに対する批判は一切禁止し、日本陸軍はアジアにおいて侵略戦争をしアジア各国に多大の被害を与えたという事実と異なる報道を行いました。この政策を7年間も継続したため、国民はそのように信じてしまいました。さらにこの方針に従って歴史や社会の教科書が作られたため、日本国民は日本はほんとに侵略戦争を行ったと今でも信じさせられています。日本が大東亜戦争間に、米、英、仏、オランダをアジアにおいて破った事が戦後のアジア諸国の独立につながった事実は忘れてはなりません。

 東京裁判史観に基づく、宮沢総理大臣談話(周辺国に不快な思いをさせることはしない)、河野官房長官談話(朝鮮人慰安婦にたいする謝罪)、村山総理大臣談話(アジアに対する侵略戦争に対する謝罪)、菅総理大臣談話(日韓併合100周年で韓国に対する謝罪)等、
これらの談話は、日本政府の公式見解として今でも生きている談話です。(田母神航空幕僚長はこのために解任された)しかしながら、これらの談話の内容は、多くの学者、政党、大学研究者等が検証した結果、朝鮮人慰安婦を陸軍が強制連行した事実は出てきませんでしたし、アジア諸国では逆に現地の農業、教育や文化の向上に陸軍が貢献した事実がでてきました。また韓国の大学教授のなかに、現在の韓国があるのは、日本の40年の統治と日本の投資があるからだとの論文を発表している学者もいるほど、当時の日本は朝鮮半島で莫大な投資と開発をした事実があります。

 日本国政府は、これらの事実に基づく事項、大東亜戦争に至った経緯やアメリカの占領政策等を正確に国民に伝え、国民が正しい判断をする材料を、国営放送であるNHKを使って報道すべきです。またこの四つの談話を総理大臣談話として否定し公表しなければなりません。
 日本国民は、冒頭で述べた世界の中で冠たる民族ですから、国民が自信を取り戻せば、そして国民が日本国を誇りに思うような教育を行い、日本国民の意識を変えていけば、日本再生は必ずできると信じています。

以上
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福岡県郷友連盟
会 長 吉田 邦雄
 昨年の東日本大震災及び東京電力福島第1原子力発電所事故からの避難者は40万人を超す方々がおられますが、その一方被災地の復興は進んでおりません。更に津波被害の甚大さから、東北地方の被災地を復興させるためには、膨大な予算と長い年月を要するものと思われますが、少しでも早い被災地の復興を願うものであります。

 私たち郷友連盟は、誇りある日本の再生を目指し活動する社会活動団体です。主な活動は、国のために尊い命を捧げられた方々の遺志を大切にすること、日本の歴史や伝統を継承すること、我が国の守りを考えることです。
 このため親睦や懇親を図る部隊OB会等の組織とは性格が異なります。民主党政権が発足して2年が経過しましたが、この間における民主党政府の国益を損なう数々の施策や中国・北朝鮮の行動に対して、国民も眼が覚め、国益を守らなければ日本があぶないと感じ始めています。今年の成人の日のテレビニュースにおいて新成人に抱負を聞いていましたが、誇りある国を作りたい、日本国の発展のために尽くしたい、震災の復興に尽くしたい等の発言が多数あり、そのような抱負を述べる新成人に感動を覚えました。

 郷友連盟は、そのような考えを持っている国民の方々の中心になって活動していきたいと考えております。具体的には、福岡県陸軍墓地の慰霊祭を始めとする各地の慰霊祭での英霊の顕彰、史跡研修を行っての郷土の歴史や伝統を継承する活動、自衛隊研修を行い我が国の守りの実情を研修する等の活動をさらに広げていきたいと考えています。また一昨年来実施している政府への提言も続けていきます。(定住外国人に対する地方参政権付与法案に対する反対の提言、夫婦別姓法案に反対する提言等)
 更にはアメリカの日本占領政策において植え付けられた自虐史観からの脱却を目指す活動も重視しています。その一つは、新教育基本法と教育指導要領に基づく歴史と公民の教科書を教育現場で採択する活動を続けることです。昨年12月は今後4年間において使用する教科書を採択する時期でした。福岡県内では、中学校の歴史、公民教科書は、日本の歴史や伝統を誇りに思うような教育を行うと定めている教育指導要領に則った教科書は採択されませんでした。
 
 また私たちは、郷友政治連盟として福岡県選挙管理委員会に認可を受けている政治団体でもあります。これまでも佐藤正久・宇都隆史参議院議員の選挙の際には、防衛諸団体をまとめる中心となって選挙活動をおこない、県内における両候補の選挙活動を支援しました。現役自衛官の皆さんは政治活動が制限され、隊友会や父兄会の皆さんも、その組織名では選挙活動ができません。このため郷友政治連盟のもとに防衛団体連絡協議会を立ち上げ、その組織に各団体や部隊OB会等の皆さんも加入して頂いて支援活動をしており、県内における強力な支援基盤となっています。今年は衆議院議員選挙があるのではないかとの新聞報道がありますが、私たちは国政選挙において、保守の候補者を国会に送り込み、私たちの主張を国政に反映してもらいたいと願っています。

 今年も福岡県郷友連盟の活動に皆様のご協力を賜りますようお願い申し上げます。

              平成24年1月

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福岡県郷友連盟
会 長 吉田 邦雄
1.明治維新後の日本の歴史及び現在の日本の現状   3月11日の東日本大震災で亡くなられた方は、1万5千7百人、行方不明の方は四千7百人という大惨事となり、東北地方の太平洋沿岸の街はことごとく津波に流され無くなってしまうという惨状となりました。また東京電力福島第一原子力発電所事故により、避難されている方は、何万人になるのでしょうか。これら大災害からの復興は国家的事業ですが、全く先が見えません。

 現在の日本は、国家観や日本人としての自覚や誇りが著しく低下しています。明治維新後の日本は、日本の植民地化を図ろうとする米英仏露等欧米からの圧力に対し、日本国家の近代化技術や制度の導入を国を挙げて取り組み、東アジアの中で唯一欧米の植民地となることを阻むことができました。その理由は、世界に例を見ない歴史ある天皇が国家元首として日本を統治されていたこと、日本が島国であること、江戸時代以降国民の教育レベルが高かったこと、不正義の侵略に対しては命を掛けても守り、戦う気風が国民にあったこと等の事が考えられます。江戸時代末期の馬関戦争、薩英戦争により、欧米との軍事力の差を見せつけられていたこともあり、明治維新後は、国内工業、軍事力等の近代化を国家として推進しました。明治維新からわずか37年後、当時の世界超一流国であったロシアと戦争になりました。中国東北部における日本陸軍の勝利、対馬海峡における日本海軍のロシア艦隊の撃滅等により、世界中誰もが予測しなかった、日露戦争において日本が勝利する結果になりました。

 その後は欧米諸国の帝国主義の動きが強まり、日本とタイ以外のアジア・アフリカ諸国は、全て欧米の植民地となってしまいました。
  アメリカのフィリッピン占領後の中国大陸への進出政策に伴い、アメリカからの日本に対する圧力が強まりました。日本の中国大陸からの撤退要求や、鉄鉱石、くず鉄、石油のほとんどをアメリカからの輸入に頼っていた日本に対して、アメリカはこれらの対日禁輸という経済締付け政策を取り始めました。日本はアメリカの対日禁輸政策に対して、大東亜共栄圏というアジア全体でアジアの繁栄を図る政策を立て、アジアを占領していたアメリカ、イギリス、オランダとの戦争に突入したのが大東亜戦争です。また大東亜戦争の初期に、当時占領していたイギリス、オランダ、アメリカ等を日本が駆逐したことが戦後のアジア諸国の独立につながった歴史があり、当時日本はアジア諸国を侵略し、住民を殺害した等のことはありません。

  東京裁判で、日本は南京虐殺やアジアの侵略で無辜の国民を殺害したと言っているのは、アメリカが行った2個の原爆投下や主要都市の無差別爆撃で日本国民を大量虐殺したことを隠すために、占領下という日本の主権が無く、自由な報道が許されていない時にアメリカが行った日本国民に対する極めて巧妙な洗脳教育です。その効果は現在に至っても継続しており、河野談話や、村山談話、菅総理日韓併合100年談話等につながっているのは、恐るべきアメリカの陰謀の結果です。

2.郷友連盟の主張
  郷友連盟は「誇りある日本の再生」を理念とし、「日本を守る意識の高揚」「国難に殉じられた英霊の顕彰」「日本の歴史と伝統の継承」を信条としている社会活動団体です。自民党政権時代には、防衛計画大綱策定時に防衛力の増強と南西諸島への陸上自衛隊の配備を提言しました。民主党政権になってからは、定住外国人への地方参政権付与法案への反対、夫婦別姓法案への反対、菅総理の日韓併合100周年談話発表への反対、尖閣問題への対処等の提言を総理大臣ほか関係閣僚と各党党首に発信しました。今年は、来年度から4年間にわたり使用される教科書が採択される年であるため、各地の教育委員会で閲覧されている歴史・公民の教科書について、閲覧熟読し、文科省の検定に合格している教科書会社7社のうち、学習指導要領に沿った内容となっている、自由社と育鵬社の教科書を採択するように、各地区、各市の教育長及び各市議会の教育部会長に対して要望書を提出しました。

3.郷友連盟の進むべき道  郷友連盟は、一般市民の方をお誘いし、年2回自衛隊研修を行っています。研修では、国を守る自衛隊の現況の説明を受け、参加者の国を守る意識の高揚を図っており、参加者から好評を得ております。今後は、郷友連盟の活動を更に一般の市民の方に伝える広報活動を強化し、日本人としての誇りや日本の歴史・伝統を将来に引き継ぐ活動の輪を広げていきたいと考えています。また友好団体の隊友会や自衛隊父兄会、各基地・各部隊のOB会等との連携を強化して、日本人としての誇りや絆を高めていく活動を強化したいとも思っています。また郷友連盟は、福岡県選挙管理委員会に届け出をしている政治団体でもあります。次の国政選挙においては、佐藤正久参議院議員や衆議院議員選挙における保守の候補者を応援し、国会の場に我々の主張を実現してくれる候補者を送り込む活動をしていきます。皆様方の郷友連盟に対します、更なる応援やご支援を切にお願い申し上げます。

以上
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福岡県郷友連盟
会 長 吉田 邦雄
 謹啓 この度の東日本大震災において、お亡くなりになった多くの方々に衷心より哀悼の意を捧げます。また被災された多くの方々、更に福島原子力発電所事故により避難されている多くの皆様に対しましてお見舞い申し上げます。                                                             私儀 吉田邦雄は、 去る四月十六日に開催されました、平成二十三年度福岡県郷友連盟定期総会におきまして会長就任を承認され、会長に就任することになりました。前任の中野純人会長の後を継ぎ、福岡県郷友連盟の発展のため、微力ながら全力を尽くす覚悟でございます。  郷友連盟は「誇りある日本の再生」を理念とし、「国を守る意識の高揚」「国家に殉じられた方々の顕彰」「日本の歴史と伝統の継承」を信条とする社会活動団体です。日本は、二千五百年の歴史と他人に対する思いやリ等の優れた伝統を持つ世界の中でも最も誇り高い国家です。ここ二十数年の経済的低迷の中、若者や子供たちが希望を持てず、国に対する誇りや将来の目標も持てない状況が出現しています。又尖閣問題や拉致問題に見られるように国家主権の維持にも疑問符が付くような状況を呈しています。 このような日本の現状の中にあって、郷友連盟は、地域社会の皆様とともに誇りある日本の再生のための活動を続けていきたいと考えております。  皆様のご活躍、ご多幸を祈念申し上げ、郷友連盟の活動に対します御支援やご協力をお願いして会長就任の挨拶と致します。
謹白
平成23年4月18日
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福岡県郷友連盟 入会案内
福岡県郷友連盟の会員構成は、以前は旧軍人が主体でしたが、平成に入ってからは幅広く「志ある国民」に呼びかけ、郷友連盟の信条活動に賛同され「誇りある日本の再生」を目標とした国民運動を共に展開する為、新規会員の勧誘を行っています。
職業、年齢、性別一切問いません。祖国再生のため、小さな取り組みを始めて下さる方、お待ちしています。