会長あいさつ

安倍安定政権で積年の負の遺産を清算

 昨年末に念願の安倍政権が発足しました。政権発足前から円安が進行し、株価が上昇し始め、政権発足後は更にそれらが進行しています。日本のデフレ脱却の具体的経済政策が発表され、国内外とも好感触を表明している証拠です。年明けには、防衛費の1千億円積み増しと陸上自衛隊の定員削減廃止が発表されました。
 安倍政権には積年の日本の負の遺産を清算してもらわなければなりません。そのためには、7月の参議院議員選挙において保守勢力の安定多数を確保し、負の遺産を清算する法律が衆参両議院で通過することが、絶対条件です。
 
 昭和20年から27年まで日本を統治した占領軍が行った日本弱体化の各種政策により、日本が歴史的に保有していた日本の良さを徹底的に破壊しました。その成果が現在の日本の姿となっています。米軍人が2週間で作った憲法を押し付けましたが、その後の学校教育により、日本の大半の国民は平和憲法と称して良い憲法だと信じさせられているのではないでしょうか。現在の先進国においては、国家の防衛のためには軍隊を保有し、国民の安全、領土領海の保持は軍隊が行っています。陸海空軍を保有せず、戦争を放棄するなど、天地がひっくり返っても言わないのが独立国です。
 更に、東京裁判という裁判に名を借りた、戦勝国の敗戦国に対する、いわれなき日本国無力化の施策や、日本を悪者にするための史実に反する数々の事項がねつ造されました。南京虐殺、中国や東南アジアにおける日本軍の侵略や蛮行等です。後世の歴史家がそれらの事実は無かった事を証明しましたが、日本悪者説は、東京裁判史観として戦後の日本の歴史教育をゆがめています。また宮沢談話、河野談話、村山談話、菅談話として政府の公式見解となり、外務省、文科省、防衛省等の対外政策決定に重大な影響を及ぼし続けています。
 
 日本の公序良俗を重んじ、社会の発展に寄与し、他人を欺かず人に優しくする等日本人が持っている本来の姿を取り戻し、世界の国々から尊敬される日本国を取り戻す最後のチャンスです。このためには、日本らしさを表した憲法を作り、東京裁判史観を打破する政府の公式見解をアジア諸国に発表し、明治以降の正しい日本の歴史を教育して、若者や国民に日本人としての自覚や誇りを持たせなければなりません。現在は、小中高校において、明治以降の歴史教育は行われておらず、日本がアメリカと戦争したことさえ知らない若者が多数います。ましてや、日本が1910年から45年まで、朝鮮の開発、発展に莫大な日本の国費を使い、朝鮮の近代化を行ったことなど全く知られていません。
 
 これら憲法の改正と領土・領海の保持、東京裁判史観の打破、正しい歴史教育等は、参議院議員選挙において保守勢力が多数を確保した後にしか実行できないことです。先ずは、安倍政権が発表しているように、デフレ脱却と経済の回復、東北の復興に政権として全力で取り組み、国民の評価を得て7月の参議院議員選挙に臨むことだと考えます。民主党政権の3年3カ月で国民の大半は目が覚めましたので、これらの事項の迅速な実行をを図ってもらいたいと考えます。さは云え、予算措置をして、現場で実行し効果が表れるまでには、半年や1年では済まない事だと思われますので、安倍政権が安定し、長期政権となり少なくとも衆議院の任期までは、政権を全うして、懸案の各種課題を解決されるよう望んでいます。
以上

平成25年1月15日
福岡県郷友連盟 会長 吉田邦雄

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