夫婦別姓制度導入に対する提言書

2010年3月2日 郷友連盟の主張 2

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内閣総理大臣　　　鳩山　由紀夫　様
総務大臣　　　　　原口　一博　様
法務大臣　　　　　千葉　景子　様
民主党党首　　　　鳩山　由紀夫　様
国民新党党首　　　亀井　静香　様
自由民主党党首　　谷垣　禎一　様
みんなの党党首　　渡辺　喜美　様
「夫婦別姓制度導入に対する提言書」
　政府が「選択的夫婦別姓制度」導入のため、今国会に民法改正案を提出しようとしています。民法改正の骨子は次の3点です。

1. 夫婦は婚姻時に同姓か別姓を選択する。
2. 決定後は同姓から別姓、別姓から同姓への転換は不可
3. 別姓夫婦の子供の姓は、夫婦いずれかに統一

この法律により、夫婦が別姓を選択した場合、子供は自動的に片方の親とは別姓になります。このことは夫婦のあり方の問題だけではありません。ただでさえ家族の絆が弱まっているとされている今、あえて家族をバラバラにしていくような事はすべきではありません。
平成18年の世論調査では、66％の人が「子供にとって好ましくない。影響があると思う。」と答えています。又中高校生を対象として実施した調査では、65％の子供たちが「嫌だと思う。」「変な感じがする。」と答えています。
又現在の民法においても、結婚による改姓後も職場では旧姓を「通称」として使用する人は少なくなく社会的理解も高まっています。民法を改正しなくても必要な人は、別姓を名乗る事は出来るのです。
世界に例を見ない日本の歴史に基づく社会、道徳や礼儀等が戦後の教育により失われつつありますが、日本の伝統文化の源泉の一つは、先祖を敬い、親を敬うことにあります。
この夫婦別姓制度は、日本社会や家族の在り方を根本的に変えかねず、日本人としての文化の継承が損なわれる可能性があります。このような考えから、世界に類を見ない日本の歴史と伝統を壊す可能性のある「選択的夫婦別姓制度」導入には断固反対します。将来の日本の国家や社会を危うくするような、「選択的夫婦別姓制度」導入の民法改正案を国会に提出されないよう強く要望します。

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外国人への地方参政権付与に対する提言書

2010年2月26日 郷友連盟の主張 3

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内閣総理大臣　　　鳩山　由紀夫　様
副総理兼財務大臣　管　直人　様
総務大臣　　　　　原口　一博　様
法務大臣　　　　　千葉　景子　様
外務大臣　　　　　岡田　克也　様
防衛大臣　　　　　北澤　俊美　様
国家公安委員会委員長　中井　洽　様
内閣府特命担当大臣　　亀井　静香　様
内閣府特命担当大臣　　仙谷　由人　様
民主党党首　　　　鳩山　由紀夫　様
国民新党党首　　　亀井　静香　様
自由民主党党首　　谷垣　禎一　様
みんなの党党首　　渡辺　喜美　様
外国人への地方参政権付与に対する提言書
　鳩山首相の下で「外国人地方参政権法案」が通常国会に政府提案として提出されようとしています。参政権は国民固有の権利であり、日本国憲法において国政・地方参政権ともに日本国籍保有者を有権者としています。このように参政権は国籍を異にする外国人には認められないことは、平成7年2月28日の最高裁判決でも示されました。この判決の傍論は、当時の政治情勢を考慮して政治判断として付け加えたとの元最高裁判所判事の証言が、最近の新聞で報道されております。
　参政権は国家と運命を共にする国民にのみ与えられる特別な（固有の）権利であり、これが国民主権を原則とする民主主義国家の根本原則です。たとえ永住者とはいえ、他国籍の国民に参政権を与えるのであれば、国民的議論を経て国民の理解を得て、その上で「国民固有の権利」を謳った憲法を改正し、その趣旨に基づいて法律を改正するのが民主主義国家の道理です。
　今回の政府・民主党が検討している内容は、戦前から我が国に住んでいた特別永住者だけではなく一般永住者にまでその枠が広げられています。一般永住者はこの4年間に18万人増え、特別永住者42万人を超え49万人に達しています。その中で最も多いのが中国人です。今後我が国に永住者とはいえ母国に忠誠心を持ち、また母国の国家戦略を担った人たちが多数侵入してくる危険性があるにも拘わらず、一般永住者（外国籍者）に対して参政権を与えることほど不用心で取り返しのつかないことはありません。
　この法律が成立すれば、外国人永住者は我が国で3カ月以上同じ市区町村に住めば、その市区町村で選挙権を得ることが出来ます。我が国の防衛上の要衝である国境の町や島が狙われると一溜まりもありません。尖閣諸島を有する石垣市の人口は4万7千人、韓国と国境を接する対馬市の人口は3万7千人、台湾と国境を接する与那国町は僅か1千7百人です。これらの市や町に外国人の永住者が人口以上の数で住民登録すれば、これら市町村は外国人に牛耳られ、住民投票によって分離独立宣言を行えば、他国に合法的に併合されてしまう危険性があります。
　今、問われていることは、こうした危険な法案作成に対して私たち国民が国家を守る決意を固めることです。これは国際社会の常識である国民主権の原則を遵守することであって、一般社会や国内から外国籍者を排除するということではありません。希望者は日本国籍を取得すればよいのです。政治については国家と運命を共にする国民が実施する鉄則を我が国でも厳守するということです。
　このような考えから、外国国籍を保有する戦前からの永住者や外国国籍を保有する一般永住者に対して、参政権を付与することには断固反対します。将来の日本国家の安定と安全を考慮されて、外国国籍を保有する永住者に対して参政権を付与されないよう強く要望致します。

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