朝鮮学校への高校授業料無償化適用に関する提言書

2010年8月24日 郷友連盟の主張 2

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内閣総理大臣　殿
外務大臣　殿
財務大臣　殿
文部科学大臣　殿
国家公安委員会委員長　殿
民主党党首　殿
国民新党党首　殿
自由民主党党首　殿
みんなの党党首　殿
朝鮮学校への高校授業料無償化適用について、下記のように提言いたします。よろしく検討方お願い申し上げます。

朝鮮学校への高校授業料無償化適用に関する提言書
高校授業料無償化は、昨年夏の衆議院選挙で民主党が掲げたマニュフェストの柱の一つで、政権交代後にその実現のため、昨年末に法案が提出され今年度から制度がスタートしました。この法律を朝鮮学校に適用することについては政権内においても異論があり、４月からの適用は先送りされました。
朝鮮学校授業料無償化については、文部科学大臣が諮問した専門家会議において適用の是非が検討されているところですが、文部科学大臣は専門家会議設置以前から思想教育や歴史教育の内容は判断材料にしない趣旨の答弁をしております。私たち国民の目には、折角専門家会議を設置しておきながら「はじめに結論ありき」と見え、専門家会議において公正な検討がなされて、国民が納得できるような結論が出されるのか、はなはだ疑問と危惧を抱くものであります。
国家にとって教育は、１００年の大計をもって臨むべき最重要課題です。日本国の国家観を確立し、それを支える基盤を育成、構築するものであり、他国の干渉を許してはならない分野です。
世界中の国家は、外交、政治、経済等あらゆる分野において、他国と競い他国を凌駕しようとしています。そのために、色々な手段や方策が採られています。
一方、北朝鮮は対日テロ国家であり、テロ工作員を養成するために多くの日本人が拉致されております。また北朝鮮は、テロ工作員を在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）及び朝鮮学校へ送り込み、朝鮮学校には金日正、金正日親子の肖像を掲げ、過去半世紀以上にわたり朝鮮学校に対し多額（総額４６０億円）の資金を提供し、朝鮮学校生徒に対して民族教育、歴史教育、思想教育を行って、日本国内に戦略拠点を営々として構築しているものと推察されます。更に北朝鮮は、朝鮮学校の授業料無償化を求めるあからさまな働きかけを行っています。
このような情勢下において、文部科学省は朝鮮学校の授業料無償化適用の是非検討を非公開で行っていますが、「無償化に相応しいカリキュラムか否か」に加え「財務の健全化（外形的基準）」を含めた条件で判断されようとしています。
高校授業料無償化は、教育の憲法と呼ばれる「教育基本法（平成１８年１２月施行）」第４条で「すべて国民は等しくその能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず・・・差別されない。」と規定され、平等に扱う対象はあくまでも「日本国国民」であり、この大原則に整合していなければなりません。それにも拘わらず、学校教育法において「各種学校」に分類される「朝鮮学校」を無償化の対象に含めるか否かに拘泥することは、徒に混乱を長引かせるばかりであります。
教育基本法の精神に則り、海外在住日本人子女には支援金を支給し、在日外国人には一律無償化の対象外とするのが筋であると思料します。
北朝鮮による韓国哨戒艦撃沈事件に対して、米韓が協同して北朝鮮に対して圧力をかけている折から、日本が朝鮮学校に授業料無償化を適用することは、日米韓協調体制に負の影響をもたらすことになり、更には北朝鮮に対する実質的な経済支援となることでもあります。
日本国の国家体制維持向上に取り返しのつかない禍根を残さないように「朝鮮学校授業料無償化適用除外」を英断をもって決定されるよう強く提言致します。
平成２２年８月２４日

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