福岡陸軍墓地修復落成式で菅原委員長が奉上した祭文


明治維新の大業以来 大東亜戦争までの幾多の国難に際して、身命を賭して我が国家と民族を護ってこられた英霊の皆様をお祀りする此の陸軍墓地の各石碑が、去る平成17年3月21日の福岡県西方沖地震により相当の被害を受けました。国有地の墓地の上に建立された此の石碑群の被害の修復は、国又は地方自治体等の責務と思いましたが、その気配が無く、交渉するも応じず、遂に福岡県郷友連盟をはじめ関係諸団体が相集い、石碑修復委員会を立ち上げ、広く有志の方々に協力を呼びかけた処、八百数拾人の方々に資金提供を賜りました。

早速 國松石材に工事を発注し、動いた碑柱のずれ直し等に着工し、19年秋の慰霊祭に間に合いました。然し 心配していた墓内の状況は扉の鍵を破壊して調査した結果、多くの棚板は落下破損し、英霊の骨壺も多数が落下、深さ胸までもの満水という驚くべき惨状が判明。委員一同申し訳無しと暗然と致し、直ちに修復を計画、棚板を宮崎県小林市にて楠材にて調達、御壺は一時國松石材に移送管理し、委員総出で整理・番号付け等を行い、11月に改良工事と骨壷御霊のお戻りを完了、本日落成の式典をとり行うに至りました。ここに眠られる数萬の英霊の方々には再び安らかに鎮まりまして、更に我が国が一日も早く真の姿に立ち返るように御導き御加護を賜りますよう心から祈念いたします。

平成20年12月6日
陸軍墓地石碑修復改良委員会
委員長 菅原道之

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動き出した軍人墓地の管理(国の責任で管理すると大臣明言)


4月24日、参議院決算委員会において衛藤晟一参議院議員が質問に立ち、福岡の陸軍墓地(※注)の例を上げ、かっての占領政策の一環で戦没者追悼についての一切の法令、制度が破壊された結果、明治維新から日清・日露、大東亜戦争に至る国内82ヶ所の軍人墓地の管理は地方自治体に丸投げされた状態で、その多くが荒廃していることを指摘。改めて国家として管理すべきではないかと追求した。

舛添厚労大臣は、「大きな意味での戦後処理での一環ですから、これは関係省庁と連携を取りながら、国の責任としてきちんと管理していきたいと思っております」と応えた。また、衛藤議員は遅々としか進んでいない海外の遺骨収集についても質した。
(以上、「祖國と青年」記事抜粋)

陸軍墓地修復落成式
修復を完了した骨壺霊園

(※注)福岡県陸軍墓地(谷陸軍墓地)は現在、国有地として財務省理財局の所管で戦後、軍所有の土地や施設は国有財産法に基づいて、国の一般財産として大蔵省に移管されている。また昭和44年、大蔵省は福岡市の谷陸軍墓地を福岡市に対して無償貸付、管理者は福岡市市役所(公園部分:福岡市中央区役所、墓地部分:福岡市保健福祉局)と契約を結んでいる。

谷陸軍墓地は福岡県郷友連盟主催で毎年10月、慰霊祭を実施している。平成17年の福岡県西方沖地震での被害により、石碑や骨壷に重大な被害があり、地元有志で陸軍墓地石碑修復改良委員会が設立され、有志団体、個人の浄財で平成20年11月に修復完了、翌12月6日に福岡陸軍墓地修復落成式が挙行された。衛藤晟一参議院議員はこの現状について国、県、市の管理責任並びに英霊に対する国の責任を問うたものである。

福岡県郷友連盟会長
中野純人

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新防衛大綱策定に対する福岡県郷友連盟の提言書


福岡県郷友連盟は6月16日、新防衛大綱策定に対する提言書を、衆参両議長、総理大臣、関係大臣のHPあてにメールで送付、提出した。その内容は次のとおりです。

(宛先)
衆議院議長  河野 洋平 殿
参議院議長  江田 五月 殿
内閣総理大臣 麻生 太郎 殿
総務大臣   佐藤  勉 殿
財務大臣   与謝野 肇 殿
防衛大臣   浜田 靖一 殿
(内容)
年末までに策定される予定の新防衛大綱について、下記のように提言致します。よろしく検討方お願い申し上げます。

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新防衛大綱策定に対する提言書

内外の諸情勢の変化を踏まえ、本年末までに現行16防衛計画の大綱に代わる新防衛大綱が策定される運びのようである。

防衛大綱は我が国の安全保障の基本方針に基づき、自衛隊の具体的な体制、主要装備品の整備基準等、今後の防衛力の基本的な指針を示すものであり、九州、特に福岡県は、中国、朝鮮半島に対し、第一線の玄関口に位置し、県民の生命財産の保全を第一に考える場合、今後の国の安全保障の体制については、等閑視できる立場ではなく、重大な関心を抱いており、ここに提言書を提出するものである。

平成3年のソ連崩壊により冷戦構造がすべて崩壊したと一般的に認識されているが、日本の周辺である北東アジアでは依然として残存しており、さらに近年においては世界的な構造変化に向かおうとしている。中国やインドが急速に台頭し、またロシアが復活する中で、イラク戦争の挫折や今般の金融危機などを契機として、世界唯一の超大国といわれてきた米国のパワーと地位が相対的に低下し、その一極支配の構造に大きな変化が起こり、多極化の兆しが現れつつある。

我が国の唯一の同盟国米国のパワーと地位が揺らげば、隣接の大陸国家である中国とロシアから圧力が強まるのは必定であり、また北朝鮮の核ミサイル開発は目前の危機である。そして、中国の近年の軍事力増強は目を見張るものがあり、核ミサイルの量と質、陸、海、空軍の通常戦力の量質ともに向上しており、独裁国家の場合、侵略の意志さえ持てばいつでも侵攻出来るものであり、その能力はすでに保有しているものと思われる。

我が国への本格的侵攻があった場合、九州周辺の島から始まり、九州北部西部での着上陸侵攻が可能性として強く、その場合、福岡県民の生命財産ともに壊滅的な被害を受けることが予想される。

現在福岡県には陸、空自衛隊員約一万人が所在しているが、これを削減することは県民感情としては心底不安を感ずるものであり、島嶼防衛等を考えれば増強すべき状況にあると思料するものである。

また、隊員の存在は、自然災害時の災害派遣として県民の最後の頼りであり、万一の場合の治安維持を含めた精神的な支柱でもある。そしてまた、隊員の存在自体がそれぞれの地域の経済的、心情的な活性化の基盤となっており、隊員の削減は地元市町村に死活的な影響を与える可能性がある。

現行16大綱では、弾道ミサイル対処、ゲリラ特殊部隊対処、島嶼部対処、等を重視し、本格的侵攻の可能性は低下していると判断されるので、本格的侵略対処のための装備と要員は抜本的に見直し縮減を図るとされており、現に戦車、大砲の数を削減しその定員を減じる措置が行われている。

しかし今は北朝鮮の核ミサイルの開発、中国の軍事力増強の速度を見る場合、本格的侵攻の可能性が低下しているとの判断は大いに疑問のあるところである。

これまでは冷戦構造で日本の安全保障は米国に依存していたが、今は米国一極支配の終焉という国際情勢の構造的変化の時代となり、また周辺国の軍事的脅威の増大などを踏まえ、我が国は日米同盟を堅持しつつも自らの防衛力の強化を図り、自主の道を目指すべき時であろうと確信するものである。

このような考えから、これまで財政上から防衛関係経費はGNPの1%以内とする不文律の方針があるが、国家として運営する上で安全保障の優先順位について議論され、装備人員の削減ではなく、防衛関係経費のGNP1%を越えた増加について検討され、新防衛大綱の策定に当たられるよう強く要望するものである。

平成21年6月16日
社団法人 福岡県郷友連盟会長
中野純人

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