立ち上がれ日本


福岡県郷友連盟会長
 吉田 邦雄

 日本は2700年の歴史(正史)を有し、国民性も貧しくとも互いを思いやり、老人を敬い、互いを助け合い、強盗・殺人を嫌う等白人、黒人等の人種に見ることができない世界の中で最も優れた国家、民族でした。昨今の日本の現状は、政治の混迷、国家経済の悪化、家族崩壊、親子殺人、秋葉原・大阪の街頭無差別殺人、老人の孤独死、死亡した親の届出を行わず親の年金の不正受給、まじめに働いて受給する厚生年金の倍額以上の生活保護費の受給者が200万人以上、300万人を超す若者に職が無く不正規労働を強いられている等々、日本国のメルトダウンを思わせる現状が見られます。
 これらの原因を探っていくと、原因はアメリカの対日政策にあります。元々アメリカはヨーロッパ人の移民国家でした。原住民のインデイアンを虐殺して成立した国であり、猛烈な侵略国家でした。南隣のメキシコ国からニューメキシコ、カリフォルニア等を奪い、その後太平洋に進出し、ハワイ王国を侵略奪取しハワイ州としました。その後スペインが占領統治していたフィリッピンに進出し、衰退していたスペインを駆逐してアメリカ領としました。当時の中国大陸は、清朝が倒れ、国内の治安は乱れ、西欧列強の進出を許していましたが、アメリカが進出する口実はありませんでした。
 1941年米国ルーズベルト大統領は、戦略情報局を創設し、多くの社会主義学者を集め日本計画を作成しました。日本の強さの源、神道、憲法、法律、財政制度、農政、教育制度、家族制度等を徹底的に研究しました。そして、日本をいかにして戦争に引きずり込むか(国力の差から戦争に勝つことは前提)日本を二度と立ち上がれないようにするための方策の研究を進めました。この研究成果に基づき1941年の日米交渉において、中国からの全面撤退を要求するハルノートを日本につきつけ、日本が米国から100%輸入に頼っていた石油、鉄鉱石、クズ鉄等を輸出禁止にしました。
 1941年12月8日、日本の連合艦隊がハワイ真珠湾を攻撃した時、ルーズベルト以下のアメリカ指導部、軍部、アメリカの参戦を要請していた英国首相チャーチル等は小躍りして喜びました。(ルーズベルトは戦争をしないことを公約に大統領になっていた)「パールハーバーを忘れるな」を合言葉にして米国民を戦争に向かわせることができ、どん底の米国経済を救うことができると分析したからです。
 1945年戦争終了後、日本を占領統治したマッカーサーの連合国司令部の部長として、前記日本計画作成の学者が日本に乗り込み、日本計画を徹底的に実行しました。
実行された計画は、憲法を作り、当時日本の指導的立場にあった26万人を公職追放しました。この公職追放の最大の影響は、東大、京大を始めとする大学の学長、学部長が職を追われ、その後任には大東亜戦争中には政府の政策に反対していたマルクス主義の学者が選ばれ、その後全国の大学にマルクス主義の学閥が出来上がり、現在もその学閥が続いていることです。大学では学生がフランクフルト学派(社会主義学派)の教育を受け、官僚・経済界・報道関係等に就職し、社会の指導的立場に就いていきます。日本を否定し、反権威主義、批判思想の教育を受けた人たちが社会の中枢にいるわけですから、その影響は計りしれません。また占領軍司令部では、報道・マスコミを押さえることで国民の洗脳を図り、ナチスドイツの例ように国論、世論を変える工作が巧妙に進められました。戦争は陸海軍の軍人が起こしたもので、国民は悪くなかった、またアメリカは正義の戦争をし、日本は侵略戦争ををしたというものでした。この方針に沿って、日本計画の筋書き通りに行われたのが、極東軍事裁判でした。7人の高級軍人、閣僚をを死刑にしました。(南京虐殺もこの時創作されたもの)またラジオ、新聞、雑誌の事前検閲を行い、アメリカに対する批判は一切禁止し、日本陸軍はアジアにおいて侵略戦争をしアジア各国に多大の被害を与えたという事実と異なる報道を行いました。この政策を7年間も継続したため、国民はそのように信じてしまいました。さらにこの方針に従って歴史や社会の教科書が作られたため、日本国民は日本はほんとに侵略戦争を行ったと今でも信じさせられています。日本が大東亜戦争間に、米、英、仏、オランダをアジアにおいて破った事が戦後のアジア諸国の独立につながった事実は忘れてはなりません。
 東京裁判史観に基づく、宮沢総理大臣談話(周辺国に不快な思いをさせることはしない)、河野官房長官談話(朝鮮人慰安婦にたいする謝罪)、村山総理大臣談話(アジアに対する侵略戦争に対する謝罪)、菅総理大臣談話(日韓併合100周年で韓国に対する謝罪)等、
これらの談話は、日本政府の公式見解として今でも生きている談話です。(田母神航空幕僚長はこのために解任された)しかしながら、これらの談話の内容は、多くの学者、政党、大学研究者等が検証した結果、朝鮮人慰安婦を陸軍が強制連行した事実は出てきませんでしたし、アジア諸国では逆に現地の農業、教育や文化の向上に陸軍が貢献した事実がでてきました。また韓国の大学教授のなかに、現在の韓国があるのは、日本の40年の統治と日本の投資があるからだとの論文を発表している学者もいるほど、当時の日本は朝鮮半島で莫大な投資と開発をした事実があります。
 日本国政府は、これらの事実に基づく事項、大東亜戦争に至った経緯やアメリカの占領政策等を正確に国民に伝え、国民が正しい判断をする材料を、国営放送であるNHKを使って報道すべきです。またこの四つの談話を総理大臣談話として否定し公表しなければなりません。
 日本国民は、冒頭で述べた世界の中で冠たる民族ですから、国民が自信を取り戻せば、そして国民が日本国を誇りに思うような教育を行い、日本国民の意識を変えていけば、日本再生は必ずできると信じています。

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歴史に学ぶ


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福岡県郷友連盟
会 長 吉田 邦雄

1.明治維新後の日本の歴史及び現在の日本の現状
  3月11日の東日本大震災で亡くなられた方は、1万5千7百人、行方不明の方は四千7百人という大惨事となり、東北地方の太平洋沿岸の街はことごとく津波に流され無くなってしまうという惨状となりました。また東京電力福島第一原子力発電所事故により、避難されている方は、何万人になるのでしょうか。これら大災害からの復興は国家的事業ですが、全く先が見えません。
 現在の日本は、国家観や日本人としての自覚や誇りが著しく低下しています。明治維新後の日本は、日本の植民地化を図ろうとする米英仏露等欧米からの圧力に対し、日本国家の近代化技術や制度の導入を国を挙げて取り組み、東アジアの中で唯一欧米の植民地となることを阻むことができました。その理由は、世界に例を見ない歴史ある天皇が国家元首として日本を統治されていたこと、日本が島国であること、江戸時代以降国民の教育レベルが高かったこと、不正義の侵略に対しては命を掛けても守り、戦う気風が国民にあったこと等の事が考えられます。江戸時代末期の馬関戦争、薩英戦争により、欧米との軍事力の差を見せつけられていたこともあり、明治維新後は、国内工業、軍事力等の近代化を国家として推進しました。明治維新からわずか37年後、当時の世界超一流国であったロシアと戦争になりました。中国東北部における日本陸軍の勝利、対馬海峡における日本海軍のロシア艦隊の撃滅等により、世界中誰もが予測しなかった、日露戦争において日本が勝利する結果になりました。
 その後は欧米諸国の帝国主義の動きが強まり、日本とタイ以外のアジア・アフリカ諸国は、全て欧米の植民地となってしまいました。
  アメリカのフィリッピン占領後の中国大陸への進出政策に伴い、アメリカからの日本に対する圧力が強まりました。日本の中国大陸からの撤退要求や、鉄鉱石、くず鉄、石油のほとんどをアメリカからの輸入に頼っていた日本に対して、アメリカはこれらの対日禁輸という経済締付け政策を取り始めました。日本はアメリカの対日禁輸政策に対して、大東亜共栄圏というアジア全体でアジアの繁栄を図る政策を立て、アジアを占領していたアメリカ、イギリス、オランダとの戦争に突入したのが大東亜戦争です。また大東亜戦争の初期に、当時占領していたイギリス、オランダ、アメリカ等を日本が駆逐したことが戦後のアジア諸国の独立につながった歴史があり、当時日本はアジア諸国を侵略し、住民を殺害した等のことはありません。
  東京裁判で、日本は南京虐殺やアジアの侵略で無辜の国民を殺害したと言っているのは、アメリカが行った2個の原爆投下や主要都市の無差別爆撃で日本国民を大量虐殺したことを隠すために、占領下という日本の主権が無く、自由な報道が許されていない時にアメリカが行った日本国民に対する極めて巧妙な洗脳教育です。その効果は現在に至っても継続しており、河野談話や、村山談話、菅総理日韓併合100年談話等につながっているのは、恐るべきアメリカの陰謀の結果です。
2.郷友連盟の主張
  郷友連盟は「誇りある日本の再生」を理念とし、「日本を守る意識の高揚」「国難に殉じられた英霊の顕彰」「日本の歴史と伝統の継承」を信条としている社会活動団体です。自民党政権時代には、防衛計画大綱策定時に防衛力の増強と南西諸島への陸上自衛隊の配備を提言しました。民主党政権になってからは、定住外国人への地方参政権付与法案への反対、夫婦別姓法案への反対、菅総理の日韓併合100周年談話発表への反対、尖閣問題への対処等の提言を総理大臣ほか関係閣僚と各党党首に発信しました。今年は、来年度から4年間にわたり使用される教科書が採択される年であるため、各地の教育委員会で閲覧されている歴史・公民の教科書について、閲覧熟読し、文科省の検定に合格している教科書会社7社のうち、学習指導要領に沿った内容となっている、自由社と育鵬社の教科書を採択するように、各地区、各市の教育長及び各市議会の教育部会長に対して要望書を提出しました。
3.郷友連盟の進むべき道  郷友連盟は、一般市民の方をお誘いし、年2回自衛隊研修を行っています。研修では、国を守る自衛隊の現況の説明を受け、参加者の国を守る意識の高揚を図っており、参加者から好評を得ております。今後は、郷友連盟の活動を更に一般の市民の方に伝える広報活動を強化し、日本人としての誇りや日本の歴史・伝統を将来に引き継ぐ活動の輪を広げていきたいと考えています。また友好団体の隊友会や自衛隊父兄会、各基地・各部隊のOB会等との連携を強化して、日本人としての誇りや絆を高めていく活動を強化したいとも思っています。また郷友連盟は、福岡県選挙管理委員会に届け出をしている政治団体でもあります。次の国政選挙においては、佐藤正久参議院議員や衆議院議員選挙における保守の候補者を応援し、国会の場に我々の主張を実現してくれる候補者を送り込む活動をしていきます。皆様方の郷友連盟に対します、更なる応援やご支援を切にお願い申し上げます。

以上

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福岡県郷友連盟会長就任のご挨拶


福岡県郷友連盟
会 長 吉田 邦雄

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謹啓 この度の東日本大震災において、お亡くなりになった多くの方々に衷心より哀悼の意を捧げます。また被災された多くの方々、更に福島原子力発電所事故により避難されている多くの皆様に対しましてお見舞い申し上げます。

私儀 吉田邦雄は、去る四月十六日に開催されました、平成二十三年度福岡県郷友連盟定期総会におきまして会長就任を承認され、会長に就任することになりました。前任の中野純人会長の後を継ぎ、福岡県郷友連盟の発展のため、微力ながら全力を尽くす覚悟でございます。

郷友連盟は「誇りある日本の再生」を理念とし、「国を守る意識の高揚」「国家に殉じられた方々の顕彰」「日本の歴史と伝統の継承」を信条とする社会活動団体です。日本は、二千五百年の歴史と他人に対する思いやリ等の優れた伝統を持つ世界の中でも最も誇り高い国家です。ここ二十数年の経済的低迷の中、若者や子供たちが希望を持てず、国に対する誇りや将来の目標も持てない状況が出現しています。又尖閣問題や拉致問題に見られるように国家主権の維持にも疑問符が付くような状況を呈しています。 このような日本の現状の中にあって、郷友連盟は、地域社会の皆様とともに誇りある日本の再生のための活動を続けていきたいと考えております。

皆様のご活躍、ご多幸を祈念申し上げ、郷友連盟の活動に対します御支援やご協力をお願いして会長就任の挨拶と致します。

謹白
平成23年4月18日

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郷友福岡 入会案内

福岡県郷友連盟の会員構成は、以前は旧軍人が主体でしたが、平成に入ってからは幅広く「志ある国民」に呼びかけ、郷友連盟の信条活動に賛同される方々と「誇りある日本の再生」を目標とした国民運動を共に展開する為、新規会員の勧誘を行っています。

職業、年齢、性別一切問いません。祖国再生のため、小さな取り組みを始めて下さる方、お待ちしています。

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