台湾親善訪問についてのご挨拶


 平成24年12月10日から12日までの間、福岡県郷友連盟が企画しました台湾親善訪問(李登輝閣下表敬)に32名の方が応募して頂き、地元福岡のみならず、東京、千葉、石川、鹿児島、大分等からも参加して頂きましたことに、心よりお礼申し上げます。
 ご承知のことと存じますが、台湾は1895年(明治28年)日清戦争後の下関条約によって清朝から日本に割譲されたものです。清朝統治以前の台湾はスペイン、オランダや「反清復明」を掲げる鄭成功による地域的短期的な統治を受けましたが、過酷な国土、風土病が蔓延する「瘴癘の地」という厳しい自然環境と、容易に権力に屈さない戦闘的な先住民族の存在から撤退した経緯がありました。その後清朝が福建省の一部としますが、日本が統治を始めた1895年以降、日本国内もまだまだ貧しく発展途上の状態の中、台湾統治のため、台湾総督府が置かれ、地方行政区を定め、経済、教育、交通、水利事業、社会改革事業等を日本の莫大な予算を投入して行われました。この結果、清朝が中華文明の外にある「化外の地」「三年小乱・5年大乱」の地として持て余しほとんど未開のまま放置していた台湾を、日本政府は内地法を適用される「内地延長主義」を採り、近代国家として発展させました。
 その中のいくつかを紹介しますと、歴代総督には、樺山資紀、桂太郎、乃木希典、児玉源太郎、明石元二郎、佐久間左馬太等の当代一流の中将以上の軍人を充て統治に当たらせました。行政区域を定め、元々台湾には交通という概念がありませんでしたので、そこに莫大な予算を投入して道路網、鉄道網、駅舎、港湾施設等を建設していきました。農業においては、主食はイモや赤米(小さくてまずい米)だったのを、磯永吉博士、末永仁技師の名コンビで12年の歳月を要して「蓬莱米」(現在の台湾でも栽培、輸出されている)を開発し米の大輸出国にまでなりました。新渡戸稲造博士の製糖業の大改革により、砂糖の大生産地にもなり、台湾は「飢餓の島」から『一大食料輸出基地』にまでなりました。教育では、日本語教育を徹底し、教育制度を作り、小(公)学校、中学校、師範学校、医学校、帝国大学等を創設しました。台湾総督府医学校は、漢人系の学生を対象とした極東で唯一の医学校でした。その他郵便事業、電信事業、電話の導入等を図り、1896年から1902年のわずか6年間で一般大衆向け郵便局87局を開設し郵便事業の普及を図りました。
 その後1945年までの50年間が日本が台湾を統治した期間ですが、産業も道路、鉄道、上下水道、港湾等もなかった未開の島が近代的な島に変貌しました。世界の歴史をひもとき、他国に行き、他国を統治して、これほどまでにその国の発展に寄与した国は、日本を除いてあるでしょうか。
 
 今回の台湾訪問は、日本統治下の教育を受け、22歳まで日本人として育ったと公言される親日の元台湾総統李登輝閣下との会見を主目的に、日本人が台湾の発展に貢献した場所や顕彰碑等を訪れ、昔の日本人がいかに優れていたのか、現代の日本において、我々は何をなすべきなのかを学ぶ研修と考えています。どうか本訪問団ご参加の皆さま、事前にある程度台湾の歴史等を調べて頂いて、成果のある研修旅行にしたいと考えております。 皆様とお会いできますことを楽しみにしております。

平成24年10月30日
福岡県郷友連盟台湾親善訪問団団長
福岡県郷友連盟会長
吉 田 邦 雄
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立ち上がれ日本


福岡県郷友連盟会長
 吉田 邦雄

 日本は2700年の歴史(正史)を有し、国民性も貧しくとも互いを思いやり、老人を敬い、互いを助け合い、強盗・殺人を嫌う等白人、黒人等の人種に見ることができない世界の中で最も優れた国家、民族でした。昨今の日本の現状は、政治の混迷、国家経済の悪化、家族崩壊、親子殺人、秋葉原・大阪の街頭無差別殺人、老人の孤独死、死亡した親の届出を行わず親の年金の不正受給、まじめに働いて受給する厚生年金の倍額以上の生活保護費の受給者が200万人以上、300万人を超す若者に職が無く不正規労働を強いられている等々、日本国のメルトダウンを思わせる現状が見られます。
 これらの原因を探っていくと、原因はアメリカの対日政策にあります。元々アメリカはヨーロッパ人の移民国家でした。原住民のインデイアンを虐殺して成立した国であり、猛烈な侵略国家でした。南隣のメキシコ国からニューメキシコ、カリフォルニア等を奪い、その後太平洋に進出し、ハワイ王国を侵略奪取しハワイ州としました。その後スペインが占領統治していたフィリッピンに進出し、衰退していたスペインを駆逐してアメリカ領としました。当時の中国大陸は、清朝が倒れ、国内の治安は乱れ、西欧列強の進出を許していましたが、アメリカが進出する口実はありませんでした。
 1941年米国ルーズベルト大統領は、戦略情報局を創設し、多くの社会主義学者を集め日本計画を作成しました。日本の強さの源、神道、憲法、法律、財政制度、農政、教育制度、家族制度等を徹底的に研究しました。そして、日本をいかにして戦争に引きずり込むか(国力の差から戦争に勝つことは前提)日本を二度と立ち上がれないようにするための方策の研究を進めました。この研究成果に基づき1941年の日米交渉において、中国からの全面撤退を要求するハルノートを日本につきつけ、日本が米国から100%輸入に頼っていた石油、鉄鉱石、クズ鉄等を輸出禁止にしました。
 1941年12月8日、日本の連合艦隊がハワイ真珠湾を攻撃した時、ルーズベルト以下のアメリカ指導部、軍部、アメリカの参戦を要請していた英国首相チャーチル等は小躍りして喜びました。(ルーズベルトは戦争をしないことを公約に大統領になっていた)「パールハーバーを忘れるな」を合言葉にして米国民を戦争に向かわせることができ、どん底の米国経済を救うことができると分析したからです。
 1945年戦争終了後、日本を占領統治したマッカーサーの連合国司令部の部長として、前記日本計画作成の学者が日本に乗り込み、日本計画を徹底的に実行しました。
実行された計画は、憲法を作り、当時日本の指導的立場にあった26万人を公職追放しました。この公職追放の最大の影響は、東大、京大を始めとする大学の学長、学部長が職を追われ、その後任には大東亜戦争中には政府の政策に反対していたマルクス主義の学者が選ばれ、その後全国の大学にマルクス主義の学閥が出来上がり、現在もその学閥が続いていることです。大学では学生がフランクフルト学派(社会主義学派)の教育を受け、官僚・経済界・報道関係等に就職し、社会の指導的立場に就いていきます。日本を否定し、反権威主義、批判思想の教育を受けた人たちが社会の中枢にいるわけですから、その影響は計りしれません。また占領軍司令部では、報道・マスコミを押さえることで国民の洗脳を図り、ナチスドイツの例ように国論、世論を変える工作が巧妙に進められました。戦争は陸海軍の軍人が起こしたもので、国民は悪くなかった、またアメリカは正義の戦争をし、日本は侵略戦争ををしたというものでした。この方針に沿って、日本計画の筋書き通りに行われたのが、極東軍事裁判でした。7人の高級軍人、閣僚をを死刑にしました。(南京虐殺もこの時創作されたもの)またラジオ、新聞、雑誌の事前検閲を行い、アメリカに対する批判は一切禁止し、日本陸軍はアジアにおいて侵略戦争をしアジア各国に多大の被害を与えたという事実と異なる報道を行いました。この政策を7年間も継続したため、国民はそのように信じてしまいました。さらにこの方針に従って歴史や社会の教科書が作られたため、日本国民は日本はほんとに侵略戦争を行ったと今でも信じさせられています。日本が大東亜戦争間に、米、英、仏、オランダをアジアにおいて破った事が戦後のアジア諸国の独立につながった事実は忘れてはなりません。
 東京裁判史観に基づく、宮沢総理大臣談話(周辺国に不快な思いをさせることはしない)、河野官房長官談話(朝鮮人慰安婦にたいする謝罪)、村山総理大臣談話(アジアに対する侵略戦争に対する謝罪)、菅総理大臣談話(日韓併合100周年で韓国に対する謝罪)等、
これらの談話は、日本政府の公式見解として今でも生きている談話です。(田母神航空幕僚長はこのために解任された)しかしながら、これらの談話の内容は、多くの学者、政党、大学研究者等が検証した結果、朝鮮人慰安婦を陸軍が強制連行した事実は出てきませんでしたし、アジア諸国では逆に現地の農業、教育や文化の向上に陸軍が貢献した事実がでてきました。また韓国の大学教授のなかに、現在の韓国があるのは、日本の40年の統治と日本の投資があるからだとの論文を発表している学者もいるほど、当時の日本は朝鮮半島で莫大な投資と開発をした事実があります。
 日本国政府は、これらの事実に基づく事項、大東亜戦争に至った経緯やアメリカの占領政策等を正確に国民に伝え、国民が正しい判断をする材料を、国営放送であるNHKを使って報道すべきです。またこの四つの談話を総理大臣談話として否定し公表しなければなりません。
 日本国民は、冒頭で述べた世界の中で冠たる民族ですから、国民が自信を取り戻せば、そして国民が日本国を誇りに思うような教育を行い、日本国民の意識を変えていけば、日本再生は必ずできると信じています。

以上
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年頭の抱負


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福岡県郷友連盟
会 長 吉田 邦雄

 昨年の東日本大震災及び東京電力福島第1原子力発電所事故からの避難者は40万人を超す方々がおられますが、その一方被災地の復興は進んでおりません。更に津波被害の甚大さから、東北地方の被災地を復興させるためには、膨大な予算と長い年月を要するものと思われますが、少しでも早い被災地の復興を願うものであります。
 私たち郷友連盟は、誇りある日本の再生を目指し活動する社会活動団体です。主な活動は、国のために尊い命を捧げられた方々の遺志を大切にすること、日本の歴史や伝統を継承すること、我が国の守りを考えることです。
 このため親睦や懇親を図る部隊OB会等の組織とは性格が異なります。民主党政権が発足して2年が経過しましたが、この間における民主党政府の国益を損なう数々の施策や中国・北朝鮮の行動に対して、国民も眼が覚め、国益を守らなければ日本があぶないと感じ始めています。今年の成人の日のテレビニュースにおいて新成人に抱負を聞いていましたが、誇りある国を作りたい、日本国の発展のために尽くしたい、震災の復興に尽くしたい等の発言が多数あり、そのような抱負を述べる新成人に感動を覚えました。
 郷友連盟は、そのような考えを持っている国民の方々の中心になって活動していきたいと考えております。具体的には、福岡県陸軍墓地の慰霊祭を始めとする各地の慰霊祭での英霊の顕彰、史跡研修を行っての郷土の歴史や伝統を継承する活動、自衛隊研修を行い我が国の守りの実情を研修する等の活動をさらに広げていきたいと考えています。また一昨年来実施している政府への提言も続けていきます。(定住外国人に対する地方参政権付与法案に対する反対の提言、夫婦別姓法案に反対する提言等)
 更にはアメリカの日本占領政策において植え付けられた自虐史観からの脱却を目指す活動も重視しています。その一つは、新教育基本法と教育指導要領に基づく歴史と公民の教科書を教育現場で採択する活動を続けることです。昨年12月は今後4年間において使用する教科書を採択する時期でした。福岡県内では、中学校の歴史、公民教科書は、日本の歴史や伝統を誇りに思うような教育を行うと定めている教育指導要領に則った教科書は採択されませんでした。
 
 また私たちは、郷友政治連盟として福岡県選挙管理委員会に認可を受けている政治団体でもあります。これまでも佐藤正久・宇都隆史参議院議員の選挙の際には、防衛諸団体をまとめる中心となって選挙活動をおこない、県内における両候補の選挙活動を支援しました。現役自衛官の皆さんは政治活動が制限され、隊友会や父兄会の皆さんも、その組織名では選挙活動ができません。このため郷友政治連盟のもとに防衛団体連絡協議会を立ち上げ、その組織に各団体や部隊OB会等の皆さんも加入して頂いて支援活動をしており、県内における強力な支援基盤となっています。今年は衆議院議員選挙があるのではないかとの新聞報道がありますが、私たちは国政選挙において、保守の候補者を国会に送り込み、私たちの主張を国政に反映してもらいたいと願っています。
 今年も福岡県郷友連盟の活動に皆様のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
              平成24年1月

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