安倍安定政権で積年の負の遺産を清算


 昨年末に念願の安倍政権が発足しました。政権発足前から円安が進行し、株価が上昇し始め、政権発足後は更にそれらが進行しています。日本のデフレ脱却の具体的経済政策が発表され、国内外とも好感触を表明している証拠です。年明けには、防衛費の1千億円積み増しと陸上自衛隊の定員削減廃止が発表されました。
 安倍政権には積年の日本の負の遺産を清算してもらわなければなりません。そのためには、7月の参議院議員選挙において保守勢力の安定多数を確保し、負の遺産を清算する法律が衆参両議院で通過することが、絶対条件です。
 
 昭和20年から27年まで日本を統治した占領軍が行った日本弱体化の各種政策により、日本が歴史的に保有していた日本の良さを徹底的に破壊しました。その成果が現在の日本の姿となっています。米軍人が2週間で作った憲法を押し付けましたが、その後の学校教育により、日本の大半の国民は平和憲法と称して良い憲法だと信じさせられているのではないでしょうか。現在の先進国においては、国家の防衛のためには軍隊を保有し、国民の安全、領土領海の保持は軍隊が行っています。陸海空軍を保有せず、戦争を放棄するなど、天地がひっくり返っても言わないのが独立国です。
 更に、東京裁判という裁判に名を借りた、戦勝国の敗戦国に対する、いわれなき日本国無力化の施策や、日本を悪者にするための史実に反する数々の事項がねつ造されました。南京虐殺、中国や東南アジアにおける日本軍の侵略や蛮行等です。後世の歴史家がそれらの事実は無かった事を証明しましたが、日本悪者説は、東京裁判史観として戦後の日本の歴史教育をゆがめています。また宮沢談話、河野談話、村山談話、菅談話として政府の公式見解となり、外務省、文科省、防衛省等の対外政策決定に重大な影響を及ぼし続けています。
 
 日本の公序良俗を重んじ、社会の発展に寄与し、他人を欺かず人に優しくする等日本人が持っている本来の姿を取り戻し、世界の国々から尊敬される日本国を取り戻す最後のチャンスです。このためには、日本らしさを表した憲法を作り、東京裁判史観を打破する政府の公式見解をアジア諸国に発表し、明治以降の正しい日本の歴史を教育して、若者や国民に日本人としての自覚や誇りを持たせなければなりません。現在は、小中高校において、明治以降の歴史教育は行われておらず、日本がアメリカと戦争したことさえ知らない若者が多数います。ましてや、日本が1910年から45年まで、朝鮮の開発、発展に莫大な日本の国費を使い、朝鮮の近代化を行ったことなど全く知られていません。
 
 これら憲法の改正と領土・領海の保持、東京裁判史観の打破、正しい歴史教育等は、参議院議員選挙において保守勢力が多数を確保した後にしか実行できないことです。先ずは、安倍政権が発表しているように、デフレ脱却と経済の回復、東北の復興に政権として全力で取り組み、国民の評価を得て7月の参議院議員選挙に臨むことだと考えます。民主党政権の3年3カ月で国民の大半は目が覚めましたので、これらの事項の迅速な実行をを図ってもらいたいと考えます。さは云え、予算措置をして、現場で実行し効果が表れるまでには、半年や1年では済まない事だと思われますので、安倍政権が安定し、長期政権となり少なくとも衆議院の任期までは、政権を全うして、懸案の各種課題を解決されるよう望んでいます。
以上

平成25年1月15日
福岡県郷友連盟 会長 吉田邦雄
一押し協力願います
↓↓ ↓ ↓↓↓↓

にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村

日本 国家存亡の危機25ブログトーナメント - 政治ブログ村
日本 国家存亡の危機25ブログトーナメント

↑ランキングバナーをクリック頂けると励みになります!

防衛諸団体の国政選挙について思うこと


福岡県郷友連盟会長 吉田邦雄

 防衛諸団体連絡協議会は、一昨年8月の参議院議員選挙において、航空自衛隊出身の宇都隆史候補者を、防衛諸団体で応援するために設立されました。福岡県下の自衛隊員、OB、自衛隊員の父兄、防衛協力団体等は、相当数の方々がおられますが、選挙になりますと、「政治的活動に関与せず」という自衛官の宣誓が強く影響し又、隊友会や父兄会は、社団法人という性格もあり、選挙への関与がなされにくい状況にあります。
 このため、自衛隊関係者の選挙応援に関し、宇都隆史候補者への応援を一本化し組織化するために、防衛諸団体連絡協議会が設立されたものです。
 日本国の政治は国会で決められた予算や法律に基づいて実行されます。戦後マッカーサーの連合国司令部は、7年間にわたり日本国の占領政治を行いました。その政策の中で、米国人が2週間で、急きょ作成した日本国憲法を押しつけ、日本の皇室の起源となる古事記や日本書紀を否定し、日本の戦前の朝鮮や台湾統治の善政を否定し、教育制度を改正し、日本の歴史の否定を教育の中で強制しました。また戦前の官僚や大学教授等を公職追放して、戦前追放されていた共産主義を信奉する学者等が全国の大学に返り咲き、その教育の流れが現在まで続いています。特に顕著なのが軍隊アレルギーを国民に植え付けた事です。この事は、同じ敗戦国のドイツとは正反対です。ドイツは、戦後独立を回復すると、直ちに自主憲法を制定し、ドイツ国軍を創設して現在に至っています。日本では、憲法9条の縛りが強く、戦後は自国を守る国軍を設立することができずに、アメリカの占領軍に国の守りをゆだねました。昭和25年朝鮮戦争が勃発し、日本占領の米軍が参戦したため、日本の軍事的空白を避けるために国軍ではなく、警察予備隊として米式装備を与え編成されたのが現在の自衛隊の前身です。先日の尖閣諸島での中国漁船と我が国巡視船との衝突事件における、日本国家としての意識の欠如は、マッカーサーの日本統治の成果が現在の日本に及ぼしている影響の象徴でもあります。
 以上のような戦後の弊害を是正する事の一つは、国家の存立の根源となる国家の防衛政策を進め、日本の領土領海は断固として守る態度を周辺国に示さなければなりません。自衛官は国の防衛について国家とは何か、国益とは何か、国を守るために何をすべきか等について、最も詳しく勉強している団体、グループです。このため、自衛官OBを国会に送り込むことは、喫緊の課題です。
 ところが、自衛隊関係者の選挙に関する認識は、深くなく、まとまって応援する体制になっていません。福岡県郷友連盟は政治連盟としても認可を受けており、これまでも自衛官出身候補者の選挙応援の中心的存在として活動してきました。参議院議員選挙における佐藤正久、宇都隆史候補者の選挙応援には、隊友会、父兄会、防衛協会女性部会、青年部会等の皆さんの協力を得て、佐藤正久、宇都隆史両候補者は参議院議員選挙に当選することができました。この組織化を更に拡大し、今後につなげるために陸上自衛隊各部隊OB会、航空自衛隊翼会、飛翔会、基地協賛会等の各組織にも、来る12月16日の衆議院議員選挙においても、日本の国益を守れる政党と候補者に投票をお願いする次第です。
現在各政党が離合集散を繰り返し、10個政党が乱立する状況となっていますが、憲法改正、自衛隊の国防軍化、原子力発電の是非の検討、デフレの克服と物価上昇2%による国内景気の回復、教育の是正等を訴えているのは自由民主党のみです。また、マスコミの自由民主党の政策の無視や、安倍総裁叩きは、ひどいものがある反面、民主党野田代表への応援は露骨でさえあります。先の衆議院議員選挙における民主党マニフェストの不実行は全く報道されませんし、尖閣、竹島等の国益を貶めた民主党の行動も報道されません。
これらの事実を踏まえて頂いて、今度の衆議院議員選挙には、福岡県11区の各選挙区において、ぜひ自由民主党の候補者を当選させるような各団体の皆様の更なる応援とご支援をお願い申し上げます。

以上
一押し協力願います
↓↓ ↓ ↓↓↓↓

にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村

↑ランキングバナーをクリック頂けると励みになります!

台湾親善訪問についてのご挨拶


 平成24年12月10日から12日までの間、福岡県郷友連盟が企画しました台湾親善訪問(李登輝閣下表敬)に32名の方が応募して頂き、地元福岡のみならず、東京、千葉、石川、鹿児島、大分等からも参加して頂きましたことに、心よりお礼申し上げます。
 ご承知のことと存じますが、台湾は1895年(明治28年)日清戦争後の下関条約によって清朝から日本に割譲されたものです。清朝統治以前の台湾はスペイン、オランダや「反清復明」を掲げる鄭成功による地域的短期的な統治を受けましたが、過酷な国土、風土病が蔓延する「瘴癘の地」という厳しい自然環境と、容易に権力に屈さない戦闘的な先住民族の存在から撤退した経緯がありました。その後清朝が福建省の一部としますが、日本が統治を始めた1895年以降、日本国内もまだまだ貧しく発展途上の状態の中、台湾統治のため、台湾総督府が置かれ、地方行政区を定め、経済、教育、交通、水利事業、社会改革事業等を日本の莫大な予算を投入して行われました。この結果、清朝が中華文明の外にある「化外の地」「三年小乱・5年大乱」の地として持て余しほとんど未開のまま放置していた台湾を、日本政府は内地法を適用される「内地延長主義」を採り、近代国家として発展させました。
 その中のいくつかを紹介しますと、歴代総督には、樺山資紀、桂太郎、乃木希典、児玉源太郎、明石元二郎、佐久間左馬太等の当代一流の中将以上の軍人を充て統治に当たらせました。行政区域を定め、元々台湾には交通という概念がありませんでしたので、そこに莫大な予算を投入して道路網、鉄道網、駅舎、港湾施設等を建設していきました。農業においては、主食はイモや赤米(小さくてまずい米)だったのを、磯永吉博士、末永仁技師の名コンビで12年の歳月を要して「蓬莱米」(現在の台湾でも栽培、輸出されている)を開発し米の大輸出国にまでなりました。新渡戸稲造博士の製糖業の大改革により、砂糖の大生産地にもなり、台湾は「飢餓の島」から『一大食料輸出基地』にまでなりました。教育では、日本語教育を徹底し、教育制度を作り、小(公)学校、中学校、師範学校、医学校、帝国大学等を創設しました。台湾総督府医学校は、漢人系の学生を対象とした極東で唯一の医学校でした。その他郵便事業、電信事業、電話の導入等を図り、1896年から1902年のわずか6年間で一般大衆向け郵便局87局を開設し郵便事業の普及を図りました。
 その後1945年までの50年間が日本が台湾を統治した期間ですが、産業も道路、鉄道、上下水道、港湾等もなかった未開の島が近代的な島に変貌しました。世界の歴史をひもとき、他国に行き、他国を統治して、これほどまでにその国の発展に寄与した国は、日本を除いてあるでしょうか。
 
 今回の台湾訪問は、日本統治下の教育を受け、22歳まで日本人として育ったと公言される親日の元台湾総統李登輝閣下との会見を主目的に、日本人が台湾の発展に貢献した場所や顕彰碑等を訪れ、昔の日本人がいかに優れていたのか、現代の日本において、我々は何をなすべきなのかを学ぶ研修と考えています。どうか本訪問団ご参加の皆さま、事前にある程度台湾の歴史等を調べて頂いて、成果のある研修旅行にしたいと考えております。 皆様とお会いできますことを楽しみにしております。

平成24年10月30日
福岡県郷友連盟台湾親善訪問団団長
福岡県郷友連盟会長
吉 田 邦 雄
一押し協力願います
↓↓ ↓ ↓↓↓↓

にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村

↑ランキングバナーをクリック頂けると励みになります!

郷友福岡 入会案内

福岡県郷友連盟の会員構成は、以前は旧軍人が主体でしたが、平成に入ってからは幅広く「志ある国民」に呼びかけ、郷友連盟の信条活動に賛同される方々と「誇りある日本の再生」を目標とした国民運動を共に展開する為、新規会員の勧誘を行っています。

職業、年齢、性別一切問いません。祖国再生のため、小さな取り組みを始めて下さる方、お待ちしています。

会員になる!

おすすめ

かざぐるま


yuseido.jpg


sekikagu-banner.png


自らの身は顧みず
4898311288
田母神 俊雄


誰も書かなかった神武天皇と卑弥呼の関係
photo


神武天皇東征記 CD版電子書籍

「神武天皇東征記 CD版電子書籍」は「誰も書かなかった神武天皇と卑弥呼の関係」の写真カラーバージョンです。希望される方はinfo@fukuoka.goyu.jpまで郵送先をご連絡下さい。郵送料込み1,000円でお渡しいたします。


メールアドレスをお持ちの会員の皆さまへ! 会員の方々で双方向の情報交換を目的として「郷友福岡ネット」を立ち上げております。登録を希望される方は info@fukuoka.goyu.jp までご連絡下さい。


日本の核論議はこれだ―新たな核脅威下における日本の国防政策への提言
郷友総合研究所

4886563171

関連商品