会長あいさつ

立ち上がれ日本

福岡県郷友連盟会長  吉田 邦雄
 日本は2700年の歴史(正史)を有し、国民性も貧しくとも互いを思いやり、老人を敬い、互いを助け合い、強盗・殺人を嫌う等白人、黒人等の人種に見ることができない世界の中で最も優れた国家、民族でした。昨今の日本の現状は、政治の混迷、国家経済の悪化、家族崩壊、親子殺人、秋葉原・大阪の街頭無差別殺人、老人の孤独死、死亡した親の届出を行わず親の年金の不正受給、まじめに働いて受給する厚生年金の倍額以上の生活保護費の受給者が200万人以上、300万人を超す若者に職が無く不正規労働を強いられている等々、日本国のメルトダウンを思わせる現状が見られます。

 これらの原因を探っていくと、原因はアメリカの対日政策にあります。元々アメリカはヨーロッパ人の移民国家でした。原住民のインデイアンを虐殺して成立した国であり、猛烈な侵略国家でした。南隣のメキシコ国からニューメキシコ、カリフォルニア等を奪い、その後太平洋に進出し、ハワイ王国を侵略奪取しハワイ州としました。その後スペインが占領統治していたフィリッピンに進出し、衰退していたスペインを駆逐してアメリカ領としました。当時の中国大陸は、清朝が倒れ、国内の治安は乱れ、西欧列強の進出を許していましたが、アメリカが進出する口実はありませんでした。

 1941年米国ルーズベルト大統領は、戦略情報局を創設し、多くの社会主義学者を集め日本計画を作成しました。日本の強さの源、神道、憲法、法律、財政制度、農政、教育制度、家族制度等を徹底的に研究しました。そして、日本をいかにして戦争に引きずり込むか(国力の差から戦争に勝つことは前提)日本を二度と立ち上がれないようにするための方策の研究を進めました。この研究成果に基づき1941年の日米交渉において、中国からの全面撤退を要求するハルノートを日本につきつけ、日本が米国から100%輸入に頼っていた石油、鉄鉱石、クズ鉄等を輸出禁止にしました。
 1941年12月8日、日本の連合艦隊がハワイ真珠湾を攻撃した時、ルーズベルト以下のアメリカ指導部、軍部、アメリカの参戦を要請していた英国首相チャーチル等は小躍りして喜びました。(ルーズベルトは戦争をしないことを公約に大統領になっていた)「パールハーバーを忘れるな」を合言葉にして米国民を戦争に向かわせることができ、どん底の米国経済を救うことができると分析したからです。

 1945年戦争終了後、日本を占領統治したマッカーサーの連合国司令部の部長として、前記日本計画作成の学者が日本に乗り込み、日本計画を徹底的に実行しました。
実行された計画は、憲法を作り、当時日本の指導的立場にあった26万人を公職追放しました。この公職追放の最大の影響は、東大、京大を始めとする大学の学長、学部長が職を追われ、その後任には大東亜戦争中には政府の政策に反対していたマルクス主義の学者が選ばれ、その後全国の大学にマルクス主義の学閥が出来上がり、現在もその学閥が続いていることです。大学では学生がフランクフルト学派(社会主義学派)の教育を受け、官僚・経済界・報道関係等に就職し、社会の指導的立場に就いていきます。日本を否定し、反権威主義、批判思想の教育を受けた人たちが社会の中枢にいるわけですから、その影響は計りしれません。また占領軍司令部では、報道・マスコミを押さえることで国民の洗脳を図り、ナチスドイツの例ように国論、世論を変える工作が巧妙に進められました。戦争は陸海軍の軍人が起こしたもので、国民は悪くなかった、またアメリカは正義の戦争をし、日本は侵略戦争ををしたというものでした。この方針に沿って、日本計画の筋書き通りに行われたのが、極東軍事裁判でした。7人の高級軍人、閣僚をを死刑にしました。(南京虐殺もこの時創作されたもの)またラジオ、新聞、雑誌の事前検閲を行い、アメリカに対する批判は一切禁止し、日本陸軍はアジアにおいて侵略戦争をしアジア各国に多大の被害を与えたという事実と異なる報道を行いました。この政策を7年間も継続したため、国民はそのように信じてしまいました。さらにこの方針に従って歴史や社会の教科書が作られたため、日本国民は日本はほんとに侵略戦争を行ったと今でも信じさせられています。日本が大東亜戦争間に、米、英、仏、オランダをアジアにおいて破った事が戦後のアジア諸国の独立につながった事実は忘れてはなりません。

 東京裁判史観に基づく、宮沢総理大臣談話(周辺国に不快な思いをさせることはしない)、河野官房長官談話(朝鮮人慰安婦にたいする謝罪)、村山総理大臣談話(アジアに対する侵略戦争に対する謝罪)、菅総理大臣談話(日韓併合100周年で韓国に対する謝罪)等、
これらの談話は、日本政府の公式見解として今でも生きている談話です。(田母神航空幕僚長はこのために解任された)しかしながら、これらの談話の内容は、多くの学者、政党、大学研究者等が検証した結果、朝鮮人慰安婦を陸軍が強制連行した事実は出てきませんでしたし、アジア諸国では逆に現地の農業、教育や文化の向上に陸軍が貢献した事実がでてきました。また韓国の大学教授のなかに、現在の韓国があるのは、日本の40年の統治と日本の投資があるからだとの論文を発表している学者もいるほど、当時の日本は朝鮮半島で莫大な投資と開発をした事実があります。

 日本国政府は、これらの事実に基づく事項、大東亜戦争に至った経緯やアメリカの占領政策等を正確に国民に伝え、国民が正しい判断をする材料を、国営放送であるNHKを使って報道すべきです。またこの四つの談話を総理大臣談話として否定し公表しなければなりません。
 日本国民は、冒頭で述べた世界の中で冠たる民族ですから、国民が自信を取り戻せば、そして国民が日本国を誇りに思うような教育を行い、日本国民の意識を変えていけば、日本再生は必ずできると信じています。

以上
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コメント(1)

会長の御主張通りだと思います。終戦の時アメリカは日本に対し、悪意と恐怖を持っていたはずです。そのアメリカの現在の対日観はどうなのか、常に日本は把握しておく必要があります。
 日本を誇りに思う教育をやること、これは戦前を知っている人を親に持つ、戦後2世が生きている間に実現しないといけないと思います。戦後生まれが4世代になろうかとするとき、日本に残された時間は少ないと思います。ブラジルでも日本らしさが残るのは2世までで、3世になったら完全にブラジル人です。イスラエルが再建できたのはユダヤ教、ユダヤの歴史が伝承され、ヘブライ語が再生されたからでしょう。それを思えば正しい日本語、日本の正統な歴史が伝わらねばなりません。残念ながら現状の日本はその基盤が脆弱そのものです・

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