新防衛大綱策定に対する提言書

2010年8月24日郷友連盟の主張 0

内閣総理大臣　殿
総務大臣　殿
財務大臣　殿
防衛大臣　殿
本年末までに策定される予定の新防衛大綱について、下記のように提言致します。よろしく検討方お願い申し上げます。

記

新防衛大綱策定に対する提言書
内外の諸情勢の変化を踏まえ、本年末までに現行１６防衛計画の大綱に代わる新防衛大綱が策定される運びとなっております。
防衛大綱は我が国の安全保障の基本方針に基づき、今後５年間の自衛隊の具体的な体制、主要装備品の整備基準等、今後の防衛力の基本的な指針を示すものですが、九州は中国、朝鮮半島に対し、第一線の玄関口に位置し、今後の国の安全保障の体制については、等閑視できる立場ではなく、重大な関心を抱いており、ここに意見書を提出するものであります。
平成３年のソ連崩壊により冷戦構造が崩壊しましたが、近年のロシアの復興、中国やインドの台頭、イラク戦争、アフガニスタンでの対テロ戦争、さらに米国やヨーロッパでの金融危機などを契機として、世界唯一の超大国といわれてきた米国のパワーと地位が相対的に低下し、その一極支配の構造に大きな変化が起こり、多極化の兆しが現れております。
我が国の唯一の同盟国米国の地位が揺らげば、隣接の大陸国家である中国とロシアから圧力が強まるのは必定であり、また北朝鮮の核ミサイル開発は目前の危機です。さらに、中国の近年の軍事力増強は目を見張るものがあり、核ミサイルの量と質、陸、海、空軍の通常戦力の量質ともに向上しており、特に中国海軍の沖縄周辺海域における演習、小笠原諸島周辺における演習等、太平洋への進出意図を感じさせる状況にあります。
我が国への本格的侵攻があった場合、沖縄周辺の島嶼から始まり、九州北西部への着上陸侵攻の可能性が考えられます。
現行１６大綱では、弾道ミサイル対処、ゲリラ特殊部隊対処、島嶼部対処、等を重視し、本格的侵攻の可能性は低下していると判断されるので、本格的侵略対処のための装備と要員は抜本的に見直し縮減を図るとされており、現に戦車、大砲の数を削減しその定員を減じる措置が行われております。
しかし今は中国の軍事力増強の速度、北朝鮮の核ミサイルの開発を見た場合、本格的侵攻の可能性が低下しているとの判断は大いに疑問のあるところです。
これまでは冷戦構造で日本の安全保障は米国に依存していましたが、今は米国一極支配の終焉という国際情勢の構造的変化の時代となり、また周辺国の軍事的脅威の増大などを踏まえ、我が国は日米同盟を堅持しつつも自らの防衛力の強化を図り、自主の道を目指すべき時であろうと確信するものであります。
このような考えから、まず第一に、これまで財政上から防衛関係経費はGNPの１％以内とする不文律の方針がありますが、国家として運営する上で安全保障の優先順位について議論され、装備人員の削減ではなく、防衛関係経費のGNP１％を越えた増加について、また第二には、我が国の安全保障の姿勢を明確にするため、沖縄の先島諸島への部隊配備を早急に実施することについて検討され、新防衛大綱の策定に当たられるよう強く要望するものであります。
平成２２年８月２４日

　　社団法人日本郷友連盟福岡県支部
福岡県郷友連盟会長
中野純人